ふるさと納税には興味があるけど、「いつ申し込みをすればいいのか」「控除はいつ適応されるのかがわからない」そういう疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。そこで今回は、ふるさと納税の「期間」にスポットを当てたいと思います。

期間

 

税金を納めるのには期限があり、納税が遅れると税務署や市町村から催促などの通達がくるイメージですね。ふるさと納税は税金とは違い寄付の期限がなく、いつ寄附しても問題ありません。しかし、ふるさと納税の寄付をおこなっていくうえで、いくつかポイントはありますのでご紹介していきます。

 

ふるさと納税の対象期間

対象先ほども触れたように、ふるさと納税の寄付に締め切りの期限はなく、ふるさと納税の対象期間は1月1日〜12月31日です。そのため締め切りを気にせず好きな時に寄付ができます。また税金免除の面でも1月に寄附をしても、10月に寄附をしても、控除されるのは来年の住民税(及び所得税)となるので、時期を気にすることなく寄付できます。住民税などの税金は基本的に前年の収入などをもとにその年の年末に調整を行い確定されます。その為、ふるさと納税の寄付の金額も寄付をおこなった年末に調整され、翌年の住民税(及び所得税)に反映されるのです。

 

人気のある特産品を狙う場合は品切れ注意!

特産品ふるさと納税の対象期間は12月31日までなので、気になるふるさと納税があっても年末にまでに申し込みすればいいと思う方もいると思います。制度としては全く問題ありませんが、気になるふるさと納税があるのであれば、できるだけ早めに寄付されることをおすすめします。なぜなら、ふるさと納税のお礼品の中には数に限りがあるものがあるからです。特に人気がある返礼品は「限定何品」になっていることが多く、年末には品切れになるケースが多いです。以前ご紹介しました「パソコン」などのお礼品は比較的早い段階で品切れになる傾向にあります。もし、気になっている特産品があるのであれば、早めに寄付することをおすすめ致します。

 

期間ギリギリの寄附は注意!

注意12月31日までの寄附はきちんと翌年の控除に反映されますが、手続きの観点から期間直前にふるさと納税の寄附をおこなうには注意されることをおすすめします。特にワンストップ特例制度を利用する場合は、寄附先に申告特例申請書を送付しなくてはいけないという決まりがあります。申告特例申請書の締め切り期限は、各自治体によって異なりますが、翌年の1月10日までのケースが多いです。申告特例申請書を送る場合自治体から寄附金受領書を受け取り送り返す為、年末ということもあり、申請書を送り返すのがうまくいかないケースもあるようです。申告特例申請書送付の期限に遅れると、確定申告をしなければならなくなります。ワンストップ特例制度を利用する場合は時期に十分注意しましょう。

 

まとめ

ふるさと納税はいつ寄附しても必ず控除は受けられます。しかし、控除対象になる時期や人気商品は限定の個数があること、ワンストップ特例制度の申告特例申請書の期限などを頭に入れて寄付する時期を決めましょう。

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