ふるさと納税とは

ふるさと納税とは一体何なのか、何のためにつくられた制度なのかを簡単に、ご紹介させていただきます。

 

ふるさと納税とは何か?

img_6474 ふるさと納税とは簡単にいうと全国の地方自治体の中で、ここに寄付したい自治体を選んでもらい寄附金を送るという制度になります。
名前に納税とついていますが、強制ではなくあくまで寄付金という形式です。
まずふるさと納税は義務ではありません。「応援したい」、「支援をしたい」という地方自治体に自発的に寄付をするというのが、ふるさと納税です。

このふるさと納税が誕生して、約10年目になろうとしておりますが、現在では地方自治体の意識も変わり、多くの地方自治体が自分たちの住んでいる地域を魅力的だと思ってもらえるように、その土地土地の名産品などをアピールするようになっています。魅力的と思ってもらえれば、その分ふるさと納税によって寄付を受ける機会が多くなります。

ふるさと納税がつくられた経緯

sopuimg_3321_tp_vふるさと納税は平成20年度(2008年)に、都市と地方の税収格差が無視できない状態にあることが理由で、税制改革の1つとして導入されました。
都市部からも地方へ税金を還元しようという取り組みがこのふるさと納税になります。
前項でも触れましたが、特に強制の制度ではなく、この自治体を応援したい、寄付したいという意味で作られたものです。例えば、生まれ育った故郷や、何か思い入れが強い場所などに還元する形で成り立っている制度ということになります。
また、全国の自治体にふるさと納税という形で寄付をすることで、現在、住民票のある地域に納める住民税と国に納める所得税の一部で控除を受けることが可能になります。要するに、地方の自治体に住民税や所得税の一部を寄付することで、地方と都市部で税収を分担ししようという試みでもあります。

ふるさと納税は知名度が低かった!?

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現在では多くの方に知られる制度ではあるのですが、知られるようになったのは近年になってからです。それまであまり注目もさほどされず、知名度も低かったふるさと納税ですが、知られるきっかけは2011年に発生した東日本大震災です。言うまでもありませんが、東日本大震災では、東北地方を中心とした都道府県、市町村が大きな被害を受けました。そのニュースは私たちに多くの衝撃を与えたのは今でも忘れることはできません。被害を受けた各市町村、自治体が何とか復興に向けて動いても、人々の生活や行政機能の修復が困難であることは誰の目でも明らかでした。そこで、全国各地から多数の支援物資、寄付金が集い、震災復興基金が立ち上げられ、被災された方々が安全で安心できる生活を少しでも早く取り戻すための基盤づくりのために寄付を全国から募ったのです。この際に、被災地を支援するために、自分が住んでいたふるさとを応援したいという気持ちから活用されたのが、ふるさと納税なのです。
東日本大震災の義援金や寄付金に活用されたふるさと納税ですが、それ以降も制度そのものに注目もされるようになり、ここから活用する人も増えていくようになりました。メリットは下記にも記載をしておりますが、寄付をすることで控除が受けられる、特産品をもらえることができる、また日本のふるさとを自分の手によってサポートすることができるという方法ということで、現在に至っては年間10万人を超える人たちが、約130億円を超える規模の寄付金を全国各地の自治体へ寄付をしています。

ふるさと納税のメリットとは

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ふるさと納税をすることによるメリットは多くあります。以下、メリットです。

●寄付をした地方自治体から特産品がもらえる
→寄付をした地方により特産品は異なりますが、お礼という形でもらうことができます。
ご当地のお米やお肉、サービス券など様々です。

●節税できる
→ふるさと納税をすることで、その寄付をした金額が住民税や所得税の一部から還付・控除されます。ただし、ふるさと納税における還付・控除には、自己負担金として最低2,000円は控除されない、控除が受けられる上限額にも制限があるといった注意点がいくつかあります。

●寄付金をどのように使うかを指定することができる
→自治体によって様々な課題がありますが、寄付したふるさと納税の使い道を指定することができます。

ふるさと納税が持つ社会的意義

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何回も触れておりますが、寄付を希望する人が自発的に、自分で選んだ自治体に寄付金を送るという制度になります。所得税と住民税から控除を受けることが可能になるために、実質的には納税として扱うことができますが、義務というわけではありません。
ふるさとをサポートしたい、応援していきたい思いから成り立っているので、同じ納税という言葉でも好意的な認識を持っていただけるのではないのでしょうか。国民が自らの意思で納税するということは、地域の行政にとってはとても好ましい形であり、本来は地方税である住民税の割り振りとなるはずが、国税である所得税からも控除を受けることが可能になるということはこうした背景があるためなのです。国民に対する納税に対する意識もよりよくしていくということも、ふるさと納税の持つ社会的意義なのではないでしょうか。
さらには、各自治体が地方の活性化を促進するという点もふるさと納税の大きな社会的意義となっております。ふるさと納税により、税収が増えるという実利的な面だけではなく、地方の自治体が活性化に向けて意識が高くなったことも意味があるといえます。
実際にふるさと納税により、各自治体が自分たちのふるさとを様々な形でアピールするようになりました。特産物であったり、魅力を多くの方にアピールすることによって、その土地にふるさと納税という形で寄付を受ける機会が増えるからです。
ふるさと納税の制度が導入、さらに認知度が高まったことにより、これまで旅行客に向けてのPRしか行っていなかった自治体も、生まれ育ったふるさと、思い入れのあるふるさとはこんなにも素晴らしい場所なんだと、新たな魅力を全国各地に向けてPRができるようになったのです。

まとめ

ふるさと納税はあくまで、地方の自治体を応援するという意味での制度です。納税だからあまり良いイメージが無かった人は、ここを理解いただくとふるさと納税に対する認識もガラっと変わってくるでしょう。

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