ふるさと納税でワンストップ特例制度

 

「ワンステップ特例制度」というものを皆さんご存知でしょうか。
ふるさと納税は年収や寄附先の数に関係なく控除受けるために以前は、確定申告を行う必要がありました。勤めている会社などが確定申告などをやってくれている場合、普段は行うことがないため確定申告をどうすればいいのか分からない方も多いかと思います。

確定申告を行うのには、用紙を取り寄せたり、ネットで行うならネットでの登録が必要になったり少し面倒なところが多いです。その為、ふるさと納税には興味があるけど、確定申告がネックとなる人も多かったようです。そこで政府は、ふるさと納税をより身近なとして利用してもらう為に平成27年4月から「ワンステップ特例制度」を導入しました。

 

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度を簡単に説明すると、「ある一定条件内であればふるさと納税の控除を受けるために確定申告を行う必要がなくなる制度」のことです。確定申告の場合、必要な個人の情報(収入や控除項目など)を税務署に申告し、その情報を税務署が住所(住民票)所在地の市区町村と共有します。市組町村は、その情報を元に住民税の金額を計算します。

そして住民税の請求が自分に返ってきます。ワンストップ特例制度を利用した場合、寄附先の地方団体がその情報を直接住所(住民票)所在地の市区町村と共有する仕組みです。手続きがショートカットされる仕組みですね。

 

 

ワンストップ特例制度を利用できる条件

残念ながら、ワンストップ特例制度は全ての人が対象になっているわけではありません。

ワンストップ特例制度を利用するにはいくつか確認しなければならない事項がありますので、確認してみましょう。

 

 

・ 収入元が一か所ではない、もしくは年収2000万円以上

年収が2000万円以上や複数収入がある場合などは、ふるさと納税の有無に関わらず確定申告を行う必要がございます。よって、ワンストップ特例制度は利用できません。仮にワンストップ特例制度行ったとしても無効になり、確定申告の内容が優先されるようです。

 

・ 一年間のふるさと納税納付先地方団体が5つ以下(回数ではなく、納付先です)

ワンストップ特例制度を利用したい場合は、寄附先を5つに絞る必要があります。寄付の金額に指定はありませんので、多額の寄付をした場合でもワンストップ特例制度は利用することができます。先ほど、制度の中身を紹介した際「寄附先の地方団体が寄附を行った者の情報を直接住所(住民票)所在地の市区町村と共有する仕組み」と説明しました。つまり、地方自治体の仕事が増えることになります。その為、寄附先の数を5つ以内と限定したのは、地方自治体の負担を考慮してとも言われているようです。

 

ワンストップ特例制度を利用する

ワンストップ特例制度を利用するには、寄附をした地方自治体に「控除金控除に係る申告特例申請書」を記入して本人確認書類と一緒に提出するだけです。その為、控除金控除に係る申告特例申請書と本人確認書類があれば、確定申告のように様々な資料を取り寄せ、金額の計算をおこなったりする必要がありません。
しかし、申告特例申請書送付には提出期限がありますので、ワンストップ特例制度を利用する場合は時期に十分注意が必要です。また提出期限が過ぎてしまうと確定申告をおこなう必要があります。

まとめ

ワンストップ特例制度ができたことで、ふるさと納税がやりやすくなりました。手続きも簡単となりますので、ふるさと納税を始めようという方は対象であれば、ワンストップ特例制度を利用しましょう!

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