青色申告控除というのはどのような内容なのか

ふるさと納税のサイトなどをみていると青色確定申告というワードを見る方も多いのではないのでしょうか。こちらでは青色確定申告を行うことと、ふるさと納税との関係性についてではなく、まずは青色申告というものがどのようなものなのかというものについてご紹介していきたいと思います。

 

そもそも青色確定申告って何

青色確定申告というのは基本的には簿記形式で日々のお金の取引などを記帳したものを元に所得を申請するもののことを指します。個人事業主やフリーランスの方などに大きなメリットがあるといわれており、その一つとして青色申告控除制度と呼ばれるものが挙げられます。青色申告控除制度は、青色申告書が一定条件を満たしていることによって所得控除を受けることができる制度になります。通常であれば売り上げなどといった収入から、経費などを差し引いた金額が初めて所得として計上されます。しかし青色申告控除制度の場合には、さらにその所得から最高で65万円、場合によっては10万円となることもありますが差し引くことが可能なのです。

 

65万円の青色申告控除を受けるにはどうすれば良いの

まず65万円の青色申告控除を受けるためには、次の3つの条件を満たしているかどうかが重要になります。1つ目は不動産所得もしくは事業所得が発生する事業を現在営んでいるということ。2つ目は複式簿記など正規の簿記原則に則った記帳を行っていること。3つ目は複式簿記など正規の簿記原則に基づいて作成をした貸借対照表、及びに損益計算書確定申告書をしっかりと添付した上で法定申告期限内に提出できていること。となります。これらを満たしていることで、65万円の青色申告特別控除を受けることができます。しかし不動産所得や事業所得といった所得の合計金額が65万円に満たないような場合には、合計額は控除限度額となります。また不動産所得は事業所得といったものが損益を相殺するよりも前に、黒字であったかどうかというのが重要になります。所得が赤字だった場合には、赤字だった部分を合算することはできません。

例えば不動産を賃貸することで利益を出している人の場合には、不動産所得として確定申告が行われますが、手元に残ったお金が不動産の取り引きによる所得であると思ってしまうことがありますがそうではないので注意しましょう。

 

青色申告特別控除を受けることができない場合は?

書類

 

基本的に現金は出し入れすることによって、収入や費用といったものを全て計上しているような場合には65万円の控除を受けることはできません。さらに、不動産貸付業を営んでいて、それがアパートやマンションといったものの場合、駐車場であれば50台程度といった一定の規模に満たないのであれば、65万円の青色申告特別控除の適用にはならりません。仮に簡易簿記における記帳を行っているような場合には、現金出納帳や売掛帳固定資産台帳などといったものを提出すれば青色申告することはできます。そのため青色申告者であり、なおかつ65万円控除の要件に該当しなかったような場合には、10万円の特別控除を適用することができます。しかし特別控除は最高で10万円までの制限が付きますので、注意してください。さらにすべての要件を満たしている上で65万円控除を申請しても、すでに法定申告期限が過ぎてしまっているような場合には10万円の控除ということになってしまいます。

白色申告の場合には控除が一切ありませんが、特別控除適用するとなると課税所得から65万円が控除された金額になりますので、大きな差が異なります。

 

住民税や国民健康保険も安くなる!

住民税に関しても安くなります。住民税の総所得からそれぞれの経費を控除した上で、課税所得に応じて計算が行われています。あらかじめ青色申告控除適用することによって、住民税の支払総額を少なくすることができるのです。住民税は10%と一律になっていますので65万円控除を受ければ、65万円×10%で65,000円分というかなり大きな金額の住民税を抑えることができるようになります。これは個人事業主などにとっては非常に大きな魅力となるのではないでしょうか。また国民健康保険料も安くなります。国民健康保険に加入をしている人というのは、所得金額から基礎控除を差し引いた金額に所得割率を用いて保険料が計算されていきます。青色申告控除適用することによって基準となっている所得の金額から、65万円の控除額を差し引いて計算になります。

青色申告というのは複式簿記を使用しなければなりませんし、領収証や決算書類といったものは7年間、領収書に関しては5年間保管をするという義務がありますので、ある程度会計処理が面倒になることは間違いありません。しかし青色申告は会計ソフトなどを使用すれば、手間はかなり省くことができます。入出金は普段からしっかりと入力しておくだけで計算といったものを自動で行ってくれるので非常に簡単です。また税理士に依頼するような必要もなくなりますので、個人事業主にとっては非常に重要なポイントになります。

 

ふるさと納税をするための条件や寄付の金額の目安

記入する

65万円控除と同じように個人事業主などがふるさと納税を行うことで税金が免除されます。個人事業主などの場合には、ふるさと納税をするための条件、寄付の金額といったものに目安があります。控除を受けるためには、寄付を確定申告することが条件です。しかし、寄付金額は多ければ多いほど良いというものではなくて、実際に支払う所得割額の2割までというのが目安となっています。そのため金額を超えれば超えるほどお得感というのは、どんどんなくなってしまいますので注意してください。所得割額というのは、住民税の大部分を占めている税金です。住民税は今年の分の税金が確定してから通知が来るまでというのは、長い期間が空きます。6月の納税になりますので、すでに通知が届いてしまっている状態です。そのため、通知書内の所得割額の合計値になります。

ふるさと納税の控除額を計算する方法は、所得税と住民税の両方に適用されるということから多少ややこしくなります。取得税からの控除額というのは所得税と1.021をかけた数字と、寄附金額から2,000円を差し引いた数字をかけて算出します。この1.021というのは、復興特別所得税相当分となります。

 

所得税率は次のようになります。

 

195万円以下…5%

195万円超えから330万円以下…10%

330万円超えから695万円以下…20%

695万円超えから900万円以下…23%

900万円超えから1,800万円以下…33%

1,800万円超えから4.000万円以下…40%

4,000万円超え…45%

 

住民税からの控除額は基本分控除額と、特例分控除額をまず足します。基本分控除額は寄付金額から2,000円を差し引いた金額を0.1でかけて算出します。所得割額が10万円の人がふるさと納税をする場合には、寄付金額は20,000円が推奨されます。個人事業主などがふるさと納税を行う場合には、確定申告はほぼ間違いなく必要です。今年支払う所得割額の2割までを目安に、ふるさと納税で寄付を行うようにしましょう。所得割額は住民税から均等割り額を差し引いた金額になります。ふるさと納税を行うことによってさまざまな自治体に寄付をすることができると同時に、特典などを受けることができます。

特典にはさまざまなものがありますので、特典をしっかりとチェックした上で納税する地域を決めるというのも良いかもしれません。しかし実質の負担額やどの程度の金額を寄付するべきなのかというのはそれぞれの収入によって全く異なりますので、ある程度の目安は理解しておくようにしましょう。

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