ふるさと納税の所得の控除について

所得と控除

考えるふるさと納税がここ数年注目をされるようになったのは、大きく二つの理由があるからだと言えます。一つ目は、普段中々手に入らない特産品を返礼品としてもらえることです。ふるさと納税で寄附を受けた地方自治体は、問屋の手数料や販売店の人件費などが発生しないため、お得な値段で地域の特産品を返礼品として寄附した方へ提供することができます。

もう一つの理由は、ふるさと納税を寄付することで所得税、住民税が控除対象になることです。ふるさと納税をするとその分のお金がすぐに戻ってくると思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。ふるさと納税で寄付したことによる所得税や住民税が除外対象となるのは、住民税の支払い金額が決定するときです。以前も簡単に所得の控除について少し触れましたが、今回は所得・控除・ふるさと納税についてもう少し掘り下げていきたいと思います。

 

控除対象について

作業まずは基礎的な部分から確認していきたいと思います。サラリーをもらい一般企業にお勤めしている場合、毎月のお給与から天引きされる項目がいくつかあります。メインとなるのは、社会保険(年金・健康保険)、雇用保険、介護保険、所得税です。それ以外の控除項目もあるかもしれませんが、今回は割愛させていただきます。

一般的には会社から受け取るお給料から、上記のものが控除されて個人の口座などに振り込まれるなどして支給されます。そして1年に1回、6月に昨年度分の収入を元に住民税が計算され、請求が届きます。勤務先によりますが、この請求を12等分して、給与から天引きする企業が多いかと思います。つまり、保険以外の控除項目は所得税と住民税です。ふるさと納税はこの所得税と住民税の支払い額を下げることができる制度です。所得税は還付し、住民税は減額されます。

 

控除シミュレーション

パソコン寄付をする前に、いくら寄付をしたら、いつどのように還元を受けることができるかをシミュレーションするとより具体的なイメージがわきます。このようなシミュレーションに便利なのは、民間企業が運営するふるさと納税サイトです。

寄附の代行がメインですが、制度の仕組みを丁寧に説明しており、寄附上限額の算出や控除額のシミュレーションを行うこともできます。例えばふるさとプレミアムでは、給与収入を入力するだけで寄附上限額の算出を簡単にシミュレーションするサービスなどがあります。

 

ワンストップ特例制度

ペーパーワンストップ特例制度はふるさと納税をより身近に感じてもらえるよう、5つ以内の自治体にふるさと納税の寄付を行ったときに確定申告を行わなくて済む制度として新しく導入されました。

ワンストップ特例制度を利用した場合、適応されるのは住民税の控除のみとなり、所得税の還付はありません。これは、ワンストップ特例制度の特徴によるものです。もちろん、ワンストップ特例制度を利用しても損することはありません。最終的に控除を受ける合計額は変わらないためです。

 

 

まとめ

記入いかがだったでしょうか。一般的に税金の控除と聞くと直ぐに控除の恩恵が受けれるイメージですが、ふるさと納税は少し異なります。支払う予定の住民税の支払い額を減らすことができるのがふるさと納税です。一時的にキャッシュの持ち出しがあり支払い金額が減るので、実際にキャッシュバックといった形でお金が返還されるわけではありません。そのためこの点は注意が必要です。

ふるさと納税の減税制度について理解することで、より寄付を行う自治体が選びやすくなると思いますので、ぜひふるさとプレミアムでシミュレーションなどをおこない、自分に合うふるさと納税プランを立ててみて下さい。

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