ワンストップ特例の申請書について

ふだん確定申告を行ってしていない方はふるさと納税のためにわざわざ申請を行うのは手間のかかる作業であると思います。そんな方にとって便利なのがワンストップ特例制度です。ワンストップ特例制度が始まってから初めてふるさと納税を行ったという方も少なくないかもしれません。

こちらでは、ワンストップ特例制度を実際に行われる方に必要な情報をお伝えさせていただきます。申請書類や気になる疑問について様々回答致します。

 

ワンストップ特例を受けるために必要な申請書について

ワンストップ特例制度は、制度を移用することで確定申告を行うことなく住民税からふるさと納税控除を受けることができる制度です。ワンストップ特例では、各自治体にて用意されたワンストップ特例申請書とマイナンバー提供に必要な本人確認のための確認書類を提出するだけで税額控除を受けることが可能です。確定申告と比較すると申請書も少なく、圧倒的に簡単な手続きのみで税額控除の申請が可能です。確定申告を行っていない方、多くの自治体へのふるさと納税を考えていないという方はワンストップ特例を活用することをお勧めいたします。

ワンストップ特例申請書について

ワンストップ特例はとても便利な制度ではありますが、申請期限が年度内(平成27年4月以降)にふるさと納税をした場合、翌年(平成28年)の1月10日までと確定申告を行う場合と比較すると短くなっていますので、申請を忘れないよう気を付ける必要があります。

ワンストップ特例ではふるさと納税を行った際に申し出ることで制度に必要なワンストップ特例申請書を受け取ることになります。ワンストップ特例申請書は寄付の証明書とともにお礼品とは別送にて申請を行った寄付者の住所に郵送されます。制度の申請に必要なワンストップ特例申請書は自治体により異なりますが、ふるさと納税を行った日から2か月程度以降に郵送されることが多い傾向がございます。期限内に申請を行いたいのに、ワンストップ特例申請書が届かないと焦らないためにあらかじめ余裕をもって寄付を行うことが大切です。自治体ごとに申し込み後どのくらいでワンストップ特例申請書や寄付の証明書が届くのか自治体のホームページやふるさと納税の紹介サイト等に記載されていますので、あらかじめ確認を行うとよいでしょうか。

ワンストップ特例申請書が届かない!

ワンストップ特例申請書が届かない、ワンストップ特例申請書をなくしてしまったという場合には自治体に申請を行うことで再発行を行ってもらえる場合があります。申請を行わないことには税額の還元を受けることはできませんので必ず申請を行うようにしましょう。

ふるさと納税を行った後に引っ越しを行ったという方も注意が必要です。お礼品をもらい終えた場合でも、住所変更を行った旨を申請することを忘れないで下さい。

また期限内に申請が間に合わないという場合には総務省のホームページからダウンロードして記入を行うことも可能です。下記に申請書類のURLを記載いたしますので、間に合わない場合は下記の書類を活用するとよいでしょうか。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000351462.pdf

自治体によってワンストップ特例申請書をホームページにアップしている場合もありますので、そのような場合は自治体の指定するワンストップ特例申請書を利用いただいても全く問題はありません。

 

ワンストップ特例は会社員で、年度内で寄付を行っている自治体数が 5つ以下の方にとってとても便利な制度です。利用しやすい制度となりますので、ふるさと納税を活用するために、ワンストップ特例申請書を間違いなく手配して適切な申請を行うよう心がけていきましょう。

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