ふるさと納税、上限額とは

ふるさと納税という制度の名前を知っているものの、まだ利用したことのない方も少なくありません。実は上手く利用すると、自己負担額を2000円に抑えることができ、大変お得な制度なのです。ふるさと納税をお得に利用するために上限額についてまとめてまいります。

ふるさと納税の上限額を調べる

ふるさと納税の利用には上限額が定められています。ふるさと納税をお得に活用するにはまずこの上限額をしる必要があります。ふるさと納税の上限額を調べるならば、独身なのか家庭持ちなのかでも違い、それぞれのケースに合わせて調べないといけません。計算で算出するのは難しいので、やはりどこかのサイトを見るのが一番です。そのような中で調べるとすると、一番おすすめなのが、総務省のサイトです。総務省のサイトはPDFとはなっていますが、必要な情報がまとまっているので、一目でわかります。とりあえず上限額がいくらなのかを確認したいという方におすすめです。総務省の用意したサイトということであり、信頼もおけます。

参考サイト : 全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安(http://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf)

こちらのサイトは、ふるさと納税をした本人の給与収入と、その家族構成のパターンで上限額がわかるように一覧になっています。たとえば年収300万円の方であれば2万8千円、同じく年収300万円共働きで大学生の子供がいれば1万5千円となります。子供の数が多いほど年間の上限額は下がります。また年収300万円の独身の方は年間で2万8千円までとなり、年収400万円の方は年間4万2千円まで、年収500万円の方は年間6万1千円までと、年収が多いほど上限は高くなります。
そのほかにもふるさと納税に関連するサイトは多数存在します。紹介サイトを利用することで、ふるさと納税の利用上限額を調べるだけでなく、すぐに希望のお礼品等を探すことが可能となります。

ふるさと納税のシミュレーションには源泉徴収表や確定申告書などを利用することが多いようです。また、簡単的なシミュレーションでは、年収や配偶者の有無、扶養家族と社会保険料率等の項目を入力すると上限額の算出が可能な場合があります。ただシミュレーションについてはあくまでも目安となりますので、正確な金額を知りたい場合には専門家等に相談することが必要です。

 

上限額を知ると自己負担額を最小に抑えられる

ふるさと納税は、制度を利用して各自治体に寄付を行った費用が税額の控除となって戻ってくる制度です。寄付を行うと、寄付した金額のうち2000円を超える部分が申告によって返還されるのです。注目すべきところは、2000円を超える部分は、すべて所得税と住民税から控除されるということです。たとえば1万2千円のふるさと納税を行えば、1万円は所得税と住民税から控除されます。自治体の中では寄付を行ってくれた納税者にお礼品としてその土地の名産品をはじめとしたさまざまなギフトを送ってくれる場合があります。つまりふるさと納税は上手く利用することで制度の利用にかかる自己負担額2000円のみで様々なお礼品を手に入れることができるのです。

ただし上限額を超えた分の寄付については、税額控除を受けることができません。上限額を超えた分はそのまま納税者の負担となります。上限額に気を付けて制度を利用することで、実質自己負担額2000円で全国からお取り寄せギフトを獲得できると考えると、普通に納税するよりもお得であることがわかります。利用しない手はありませんので、活用していただくことをおすすめいたします。

 

ふるさと納税には申告が必要


利用者にとってはとてもメリットの多いふるさと納税ですが、注意しなければいけない点があります。

・申告が必要
ふるさと納税した金額を所得税や住民税から控除するには、申告が必要です。確定申告にて申告を行う場合はその年の翌年の3月15日までに申告する必要があります。これはふるさと納税を行った本人がしなければならず、それほど難しいことではありませんが、手引きなどを見て確定申告の方法を学ぶ必要があります。国税庁のホームページ等でもわかりやすい手順の記載がありますが、税理士などが開くセミナーに参加すること、お近くの税理士に相談してみることも良いでしょう。

また最近では確定申告のいらない新制度、ワンストップ特例制度がスタートいたしましたのでそちらを利用することもお勧めです。税額控除は申告して始めて実施される制度となりますので、間違いなく実施するよう気をつけたいものです。

・限度額がある
先ほども記載したとおり、ふるさと納税で自己負担額を2000円にできる金額には限度額があります。限度額を超えた金額は控除されないので、その分は全部自己負担となります。ふるさと納税を利用するには制度の性質をしっかりと理解することが必要です。

 

ふるさと納税の還元額

ふるさと納税の上限額を知ったところで、次に注意していただきたいのが還元額です。還元額とはふるさと納税で納めた金額のうちいくら分がギフトに利用されているのかを指します。還元額は自治体やお礼品によって異なります。お得にふるさと納税を利用するのであれば還元額にもこだわって寄付先を選んでみることがおすすめです。

ふるさと納税のギフト品は、その地域の特産品や工芸品が多く、地元業者が潤うことで地元を活気づけます。仕事が増えると雇用促進にもなり、地域に貢献できる方法なのです。首都圏に流れて一極集中している税金を地方に分散させる目的もあります。。

大阪府泉佐野市

全国でもダントツの還元率を誇るのが大阪府泉佐野市であり、何と「還元率96%」となっています。ギフト商品としては、寄付金額1万円で「黒毛和牛 衝撃の切り落とし 1.5kg 」、「アサヒスーパードライ 350ml×1ケース」などがあります。

宮崎県都城市

こちらもふるさと納税に力を入れており、ある年は還元率日本一となっていました。現在は「還元率80%」であり、それでも十分高い数字です。ギフト商品としては寄付金額1万円で「宮崎牛サーロインステーキ」、「宮崎牛バラ切り落とし1.5kg」などがあります。

高知県奈半利町

こちらのふるさと納税のギフトは、1年間12回に分けて贈られてくる、毎月楽しみになるギフトです。還元率は75%以上となっており、寄付金額5万円で毎月名産品が送られていきます。お米や野菜など季節の旬を詰め込んだバラエティフタかな特産品が送られてきます。

その他にも高還元なギフトを用意している都市は多いです。その他にも千葉県市川市のTポイントカード、大阪府泉佐野市のPeachポイントのように、寄付するとポイントとしてもらえるようなところもあります。

ただ還元率が高いからというだけで選ぶのではなく、珍しいレアなギフトや人気のギフトを選んでも良いかもしれません。たとえば岐阜県関市では、期間限定で匠の1本100万円以上の日本刀がふるさと納税のギフトとなっており、品切れになるほど人気でした。その他にも東京国立市が高性能ドローンDJI Phantom4をギフト品としたり、山形県米沢市では人気の最新ノートパソコンをギフト品として提供したりしています。どの町のふるさと納税のギフト品が良いのかわからないと言う方は、ぜひふるさと納税プレミアムサイトをご覧ください。

ふるさと納税を上手く利用すると自己負担額2000円のみで様々なお礼品を受け取れることが可能な制度となります。とはいえふるさと納税の目的は地方創生にあることを忘れてはいけません。自分の寄付によって、特定の自治体を支援することにも繋がります。ふるさと納税はお得なだけでなく、大きな意義を持つ制度なのです。上限額を調べたら、次にはぜひふるさと納税を利用してみて下さい。

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