故郷

ふるさと納税とは?

見出しビジュアルふるさと納税とは、日本全国の各地域(自治体)へ寄附することで、その金額に応じた税金(住民税や所得税)が控除される制度です。寄附することで地方貢献、さらに返礼品ももらえます。今は住んでないけど生まれ育った地域、出身ではないけどお世話になった地域の活性化にも貢献できます!
控除は寄附額のうち2,000円は自己負担になりますがそれを越える部分について、所得税と住民税から基本的に控除されます。(ただし控除には限度額があります。)
例えば、年収300万円以上の給与所得者の方で独身の場合、30,000円のふるさと納税を行うと、自己負担の2,000円を超える部分、つまり30,000円-2,000円=28,000円が住民税や所得税から控除されます。
2,000円は負担になりますがそれ以上の価値の返礼品をもらえるとお得感も大きいです。さらに地域貢献できます。

ふるさと納税フローチャート



多くの国民が背負ってる義務、「納税」は嬉しいという人はほぼいないと思います。明細を見ると…こんなにかかるんだ…、取りすぎでしょ、と気が重たくなります。どうせ、払うなら少しでも有効でお得な方法が良いですよね。税金控除&地方貢献&返礼品がもらえる「ふるさと納税」がおすすめです。

まず税金控除の対象となる税金の種類を確認していきましょう。

「住民税」と「所得税」とは?

上述した「住民税」と「所得税」はどのような税金か確認しましょう。

住民税

住民税とは市町村民税と道府県民税を併せた税金です。集められた住民税の使い道としては、住民のために行う行政サービスの費用などに使われます。住民税の支払先は1月1日時点の住まいに納付します。
都道府県や市区町村が行う住民に対する行政サービスを行うのに、地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらう という性質を持っている税金です。道府県民税(東京都では都民税)と市町村民税(23区では特別区民税)との総称が「住民税」です。個人だけでなく、会社などの法人も地方公共団体の一員として行政サービスを受けているという考えにより、住民税には個人に課す「個人住民税」と法人に課す「法人住民税」があります。また、住民税の金額は前年の1月から12月までの所得に応じて税額が決まる「所得割」と、定められた額で一律に課される「均等割」で算出されます。

自営業等の場合
確定申告をすることで税額が決定され、届く納付書によって納めます。(普通徴収)
サラリーマンの場合
6月から翌年5月までの12回に分け、給与から天引きします。天引きされた税額を企業が取りまとめ納付しています。(特別徴収)

所得税

仕事などで所得を得た際に国に納める税金(国税)です。対象としては、会社員なら給与や退職金・個人の資産運用利益や不動産売却利益など多岐にわたって
あります。また期間としては1月1日〜12月31日の1年間に生じた所得に対して算出されます。
現在、日本の所得税法では、所得をその発生形態により、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類に分類しています。所得の発生理由ごとに、所得金額の算定方法はそれぞれ異なりますが、基本的には、収入金額から必要経費を差し引いて「所得金額」が計算されます。

ワンストップ特例制度と確定申告

平成27年3月までは原則としてふるさと納税で税金の控除を受けるのには、確定申告をする必要がありました。一般サラリーマンなど確定申告をしない人にとっては手間で下が確定申告をしないでふるさと納税ができる「ワンストップ特例制度」が平成27年4月からはじまりました。
これはふるさと納税を行う際に申請(+マイナンバーの写しなど必要)をすれば確定申告をせずに簡単にふるさと納税を利用できる制度です。
ただ確定申告をしなければいけない方は利用できませんのでご了承ください。

まずはご自身がどちらに当てはまるか確認しましょう。

ワンストップ特例制度

対象者
確定申告をする必要がなく、1月1日~1年間で寄附先が5自治体以下の方。確定申告を必要とする方は利用できません。年間の申込先の自治体数が5以下であることも条件です。

控除の対象
所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度住民税から控除されます。

確定申告

確定申告書

対象者
どなたでも利用可能ですが、いずれかに当てはまる方はふるさとワンストップ特例制度はご利用になれません。(必ず確定申告をご利用ください。)

●ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告が必要な方(例)
・個人事業主の方 ・年収2,000万円以上の方 ・賃貸オーナーの方 ・公的年金収入が400万円以上の方 ・年間20万円以上の副業を持っている方 ・医療費控除を申請する方

控除の対象
所得税分はその年の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年度の住民税から控除(住民税の減額)されます。

ふるさと納税額/年間の寄附金額上限の目安

自己負担額の2,000円を除いた全額控除されるふるさと納税ですが、上限があります。年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんのでご注意ください。ふるさと納税にお申し込みする前に、年間の所得を想定し上限を算出して理解しておくことが大事です。自身が持つ控除額をオーバーするとお得感も減ります。

(例1)給与収入450万円 独身の場合
寄附額50,000円/控除額(所得税+住民税)48,000円/自己負担額2,000円
(例2)給与収入500万円 配偶者:専業主婦1人 扶養親族:高校生16〜18歳1人
寄附額45,000円/控除額(所得税+住民税)30,395円/自己負担額5,605円

限度がどのくらいか収入・家族構成などによって変動するので、「給与収入のある方」は下記シミュレーターからご自分の目安額がわかるので確認みてください。
楽天ふるさと納税/シミュレーター
上限に関して失敗する例として、上限があることを考えないで寄附してしまってる以外に、上限のことは知っていても算出するのに「計算を間違えて上限を超えるケース」もあります。これは、「確定申告をする給与取得者以外の方(個人事業主など)」、「住宅ローンや医療費や社会保険料などの控除を受け受けている方」「年金受給者」という場合など、上限額が変動するからです。
※具体的な上限額の計算は、税務署やお住いの役場や税理士などにお問い合わせください。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の流れはワンストップ特例を申請するかどうかで異なります。

ワンストップ特例の対象でない・申請しない場合(確定申告をする場合)

  1. ふるなび楽天ふるさと納税などから寄附する対象を検索します。
  2. step1で選んだ品に寄附を申し込みます。後ほど返礼品が送られてきます。(通販購入とは違い地域の返礼品なので、物によっては数ヶ月かかるケースもありえます。ご了承ください。)
  3. 確定申告に必要な寄附を証明する書類(受領書)が発行されます。なくさないように保管してくだい。(返礼品と一緒に送付されるケースも稀にありますが多くの場合は別です。)
  4. ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告を行ってください。その際にstep3の受領書を忘れずに添付してください。
  5. ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがありますが、還付される金額は、ふるさと納税を行った方の収入や、他の控除等の状況によります。
  6. 所得税からの控除に加えて、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。

ワンストップ特例を申請する場合

  1. ふるなび楽天ふるさと納税から、寄附する対象を検索します。
  2. ワンストップ特例の申し込みで注文を確定します。後ほど返礼品が送られてきます。
  3. 自治体から(郵送で)特例申請書、または(メールで)特例申請書のダウンロードリンクが送られてきますので記入して、提出してください。この際マイナンバーの写しなど請求の旨が記載されているのでコピーを一緒に添付しましょう。
  4. 所得税からの還付金はなく、全て翌年度の住民税から控除分として差し引かれます。

※返礼品や寄附金の受領書が送られてくる時期は自治体によって異なりますので詳しくは各自治体ページでご確認・またはお問い合わせください。



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