ふるさと納税の制度改正について

ふるさと納税は2008年に個人住民税の寄付金制度としてスタートしました。ふるさと納税は、地方で産まれた人たちが、就職したり、家族を作ったりし、故郷を離れて暮らすことになったけれども、故郷ではない場所に住みながらも故郷に税金を納めれる制度として受け入れられてきました。このふるさと納税の制度は、「地方創生」を促進し、地域活性化の動きにもつながっているようです。もちろん自分の故郷以外にもふるさと納税は行え、ふるさと納税をおこなったお礼として地域の特産品などをもらえる為、1つの地域や自治体だけでなく、多数の地域、自治体にふるさと納税を行う人は少なくないようです。「地方創生」を促進することを課題としていた政府がふるさと納税を平成27年度税制改正でより利用しやすく内容が変更になったようです。

ふるさと納税の納税枠が2倍

ふるさと納税は、寄付をした金額が住民税や所得税の一部から還付・控除される制度でもあり、ふるさと納税をおこなうには自己負担額である2,000円を除いた全額が控除されていました。今回の税制改正でその寄付金除外額が約2倍になり、よりふるさと納税を利用しやすくなりました。
総務省が発表している扶養家族が配偶者のみの給与所得者を対象とした例をあげていくと年収300万の場合拡充前は12,000円でしたが、拡充後は23,000円になり、年収500万の場合拡充前は30,000円でしたが、拡充後は59,000円になり、年収700万の場合拡充前は55,000円でしたが、拡充後は108,000円となるようです。今紹介した例はあくまでも例なので、実際のふるさと納税枠は寄付される形の年収など地域によってことなるようなので、きちんとした金額は住んでいる市町村に問い合わせを行うと良いかと思います。
とはいえ、ふるさと納税枠が約2倍になったことでよりふるさと納税がわたしたちの生活に身近なものになったかもしれません。

ふるさと納税ワンストップ特例

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今までは、給与の取得はしているけれど確定申告が必要ではない方がふるさと納税を行う場合や、確定申告はしていないけれど5つ以上の団体にふるさと納税を行いたい人は、確定申告の手続きを行う必要がありました。しかし平成27年の税制改正によって上記に該当する方は確定申告を行わなくてもふるさと納税を行うことができるようになりました。しかし、注意したいのは平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象となる為、平成27年1月1日から3月31日にふるさと納税を行った方は確定申告の手続きを行う必要性がありますので注意してください。また今回のふるさと納税の改正でふるさと納税ワンストップ特例を利用するひとは6月より発生する住民税の減額という形で除外が行われるため、所得税からの除外はできないようです。