ふるさと納税で高齢化社会を支える

ふるさと納税とは、強制ではなく任意で各自治体に寄付することで、寄付した額の2,000円を超える部分については一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されるという制度です。ふるさと納税の目的としては都市部と地方にある税収格差を是正することであり、ふるさと納税を利用する側(寄付をする側)の目的は、寄付をしたいというま地域に特別な思い入れがあったり、被災地を支援するなど様々な形があります。また全ての自治体というわけではありませんが、ふるさと納税による寄付を行うことで、その謝礼として寄付をした自治体から特産品をもらうことができます。これが寄付をするメリットとして一番大きいのかもしれません。また、ふるさと納税では、こちらも全ての自治体というわけではありませんが、寄付するお金を使い道を選ぶことができます。この使い道の中で特に、高齢者への環境改善を掲げている地域が多く見受けられますので、こちらに注目していきたいと思います。

高齢者の交通手段を確保したい

都市部では電車、バスなどの公共機関が充実しているので、移動手段に困ることはありませんが、過疎地においてはそうはいきません。公共交通機関が不足している三重県熊野市五郷町では、この現状を改善させるためにふるさと納税で寄付を集っています。既に住民により立ち上げられたNPO法人である「のってこらい」が救いの手を差し伸べるために、「公共交通空白地有償運送」という制度を活用し、輸送サービスを提供しておりますが、新たに輸送サービスを行うために必要な、車両の購入等にかかる費用をふるさと納税で支援いただきたいとのことです。

少子高齢化により高齢者への援助はマスト

前項にて、高齢者へのサポートとしてのふるさと納税の使い道をあげさせて頂きましたが、多くの地方が少子高齢化による過疎化で、人の手が足りなくなってきていることが問題となっております。高齢者人口は年々増え続けていくので、さらに問題が拡大する恐れがあります。そのためにふるさと納税によって、高齢者に対するサポートはもちろん、互いに助け合える多世代がふれあえる居場所を作り上げることが必須になってくるのではないでしょうか。地域によっては難しい問題ではありますが、地域の活気が薄れていくのを防ぐためにも各地方自治体での取り組み、アピールも重要ではないでしょうか。また、高齢者が増えるということで福祉の充実、保健医療施策の充実、国民健康保険の充実など関連して必要となってきますので、トータルでしっかり考えていく必要がありますね。