ふるさと納税による被災地支援

ふるさと納税を活用する際の決め手として、被災地支援があげられます。2011年の東日本大震災でふるさと納税という制度が注目されたように、被災した地域に対してふるさと納税を活用することができます。

ふるさと納税と被災地支援の関係

最近で思い出されるのは、熊本県を震源として発生した4月の地震になるかと思います。2度の震度7の地震が発生し、多くの方が避難生活を余儀なくされ多くの被害が出たこの地震をニュースで見て、ショックを覚えたのを今でも覚えています。

2011年の東日本大震災が起きた際に、認知されるようになったふるさと納税ですが、自然災害で被災した自治体にふるさと納税で寄付する人は増えております。ふるさと納税は自分の応援したい自治体に寄付をする制度で、自治体によってはブランド米や肉、果物といった地元の特産品を返礼品として受け取れる(実際の寄付した金額に応じて受け取れる返礼品は異なります)こともできるために年々寄付額が右肩上がりで増えているという背景があります。
被災地支援でふるさと納税を使い、寄付をする場合は返礼品がない例が多いのですが、それでも寄付をしたいという利用者は多いようです。ふるさと納税ができる前までは、被災自治体や募金団体の指定口座にお金を振り込むのが主流であったのですが、今ではふるさと納税を利用する人がどんどんと増えてきていますね。

義援金の使用目的がはっきりしている

やはり何か大きな災害が起きたとき、被災地を支援したい人は少なからず多いと思います。ただ、寄付をしたもののそのお金が果たして、被災地の役に立っているのかどうか、しっかりと復興支援に使われているのだろうかと気になりますよね。
ふるさと納税の利用が広がっている要因としてもう1つ挙げるとすれば、そのお金が何に使われるのかが明確であるというところにあります。
例えば、熊本地震の場合ですと復興支援として、倒壊した道路や学校、保育園などの街の復旧・復興、インフラ整備があります。こういう風にこのお金が復興に向けて何に使われるのかが明確ですと、自分のお金が被災地支援に役立つという実感があり、さらに応援したいという気持ちが出てきます。何に使われているのかが不透明ですと、本当に送られているのかと不安になりますし、心配になります。(実際、復興支援を謳った詐欺事件も多くあります)。
ですので、ふるさと納税は安心できる部分が多く、利用者が増えているようです。