ふるさと納税による地域貢献

ふるさと納税は自らの意思で地域貢献しようという思いで作られた制度になります。
納税という言葉が使われていますが、あくまで任意による納税、言い方を変えれば寄付ということになります。

ふるさと納税の誕生のきっかけ

 

制度が生まれたのは2008年ですが、それまでに数多く都市部と地域の格差は問題視しており、議論がされておりました。また大学への進学、就職という門出がきっかけとして都市部に活動拠点を移動される方は多いと思います。そうなると活動拠点である都市部に税金を納めるようになり、育った地域には入らなくなる。これも税収格差が生まれてしまう1つの要因となり、そこで自分が育った場所や思い入れが深い場所にも納税ができる制度があってもよいではないのかということで、ふるさと納税が誕生しました。

ふるさと納税で地方活性化

ふるさと納税の制度は、寄付という形で地域のまちづくりに大きく貢献しています。さらに地方活性化という課題に寄付した側、寄付される地方側がその取り組みについて双方で意識できるというのが大きい貢献ではないでしょうか。

またふるさと納税をおこなった地方自治体に寄付をすることで、そのお礼品として自治体からお肉やお魚、果物、旅館やホテルの宿泊券など地方自治体によって贈られるお礼品は変わりますが、もらうことができます。

地方自治体の中には寄付をもらえるようにするために、単なる町のPR活動だけに終わってしまうことがあり、地域の経済をふるさと納税でどう活かしていき、さらには将来までどのように根付かせていくかを考えることが課題となっております。
ただ、このように地方自治体が優れたまちづくりを目指すために、このまちの魅力を積極的にアピールするようになったこと、納税者と地方自治体の関係を強く結び付けるという点で、非常に役立った制度ではないでしょうか。

ふるさと納税の今後

ふるさと納税が今後さらに地方活性化に貢献するために、まだ細かいところで修正が必要な部分はあると思います。
また、ふるさと納税では地域貢献の他に、寄付をした方にほとんどの地方自治体は、寄付金をどこにどのように使うかを明らかにしています。
例:教育施設(学校・図書館)への投資、医療・福祉への投資、災害対策への投資など

将来への投資というのは、そのまちが発展するためにはなくてはならないものです。住みやすい街づくりや充実した各制度の投資を継続するためにも、ふるさと納税の存在意義は今後も高まっていくでしょう。