ふるさと納税とNPO

ふるさと納税は市町村の役所以外にもNPO法人が募集している項目があることをご存知だったでしょうか。NPO法人は、営利を目的としない人々の集まり、NPO法に基づいて都道府県もしくは、指定都市の認証を受けて設立された法人のことを指します。その為、どのNPO法人もいずれかの都道府県や市町村に登録を行っている為、ふるさと納税の案を提案できるというわけです。そんなNPO法人が提案しているふるさと納税の例について、今回は佐賀県のNPO支援を紹介していきます。

佐賀県のNPO支援

佐賀県は数多くのNPO法人を支援しています。佐賀県のふるさと納税で選択したNPO法人に県の事務経費を抑えて寄付金の95%をNPO法人に渡すという方法を取っています。佐賀県の支援を受けているNPO法人の数は多く、佐賀県に直接関わりのあるNPO法人の活動や佐賀県に大きく関わりがないNPO活動まで、活動内容も様々です。
佐賀県は、ふるさと納税を通して様々なNPO法人の活動を支援することで、“自ら考え行動する自発の地域づくり”を応援しているようです。

ふるさと納税の寄付金を使用して

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佐賀県がふるさと納税を利用して支援しているNPO法人の活動をいくつか紹介します。
バングラディッシュやインドなどの地域に住む人々で経済的に白内障の手術をうけることができない人々に対して、現地の人々を失明から救うという活動を行っている「特定非営利活動法人POSA」、1型糖尿病の為、一生涯毎日インシュリンの注射などを打たなくてはいけない病気の人々を救うための研究などを行うプロジェクトを行っている「認定特定非営利活動法人 日本IDDMネットワーク」などの医療に関わるNPO法人があり、魚のさばき方や漁業者の生産する水産加工品の販売支援など玄海地区の水産業を盛り上げていく活動をおこなっている「特定非営利活動法人 浜-街交流ネット唐津」、佐賀県の農産物を広めていくための活動をおこなっている「NPO法人Succa Senca」などの食に関するNPO法人などもあります。
他にも「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」という名前の暗闇で行う体験型のイベントを通して、障碍者理解促進や子供たちの情操教育をおこなう活動をおこなっている「特定非営利活動法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ」、ゆらぎの状態にある女性たちが、不安などを抱えず、過ごしやすい環境をつくる活動を行っている「NPO法人 poco a bocco」などがあります。

こちらで紹介した佐賀県がふるさと納税を通して支援しているNPO法人は他にもあります。ふるさと納税を通して様々な活動を知ることができ、支援することができるのもふるさと納税の良いところではないでしょうか。