アーカイブ

ふるさと納税による地域貢献

ふるさと納税は自らの意思で地域貢献しようという思いで作られた制度になります。
納税という言葉が使われていますが、あくまで任意による納税、言い方を変えれば寄付ということになります。

ふるさと納税の誕生のきっかけ

 

制度が生まれたのは2008年ですが、それまでに数多く都市部と地域の格差は問題視しており、議論がされておりました。また大学への進学、就職という門出がきっかけとして都市部に活動拠点を移動される方は多いと思います。そうなると活動拠点である都市部に税金を納めるようになり、育った地域には入らなくなる。これも税収格差が生まれてしまう1つの要因となり、そこで自分が育った場所や思い入れが深い場所にも納税ができる制度があってもよいではないのかということで、ふるさと納税が誕生しました。

ふるさと納税で地方活性化

ふるさと納税の制度は、寄付という形で地域のまちづくりに大きく貢献しています。さらに地方活性化という課題に寄付した側、寄付される地方側がその取り組みについて双方で意識できるというのが大きい貢献ではないでしょうか。

またふるさと納税をおこなった地方自治体に寄付をすることで、そのお礼品として自治体からお肉やお魚、果物、旅館やホテルの宿泊券など地方自治体によって贈られるお礼品は変わりますが、もらうことができます。

地方自治体の中には寄付をもらえるようにするために、単なる町のPR活動だけに終わってしまうことがあり、地域の経済をふるさと納税でどう活かしていき、さらには将来までどのように根付かせていくかを考えることが課題となっております。
ただ、このように地方自治体が優れたまちづくりを目指すために、このまちの魅力を積極的にアピールするようになったこと、納税者と地方自治体の関係を強く結び付けるという点で、非常に役立った制度ではないでしょうか。

ふるさと納税の今後

ふるさと納税が今後さらに地方活性化に貢献するために、まだ細かいところで修正が必要な部分はあると思います。
また、ふるさと納税では地域貢献の他に、寄付をした方にほとんどの地方自治体は、寄付金をどこにどのように使うかを明らかにしています。
例:教育施設(学校・図書館)への投資、医療・福祉への投資、災害対策への投資など

将来への投資というのは、そのまちが発展するためにはなくてはならないものです。住みやすい街づくりや充実した各制度の投資を継続するためにも、ふるさと納税の存在意義は今後も高まっていくでしょう。

ふるさと納税で使い道を指定

ふるさと納税では好きな自治体に寄付をすることができます。大きな特長としては、自治体によってその寄付したお金の使い道を寄付した自分が選ぶことができるということでしょう。自分が通った学校の後輩たちのため、環境を守るため、災害に強い基盤をつくるためなど、遠くに住んでいても自分のふるさとである町と、関係を築くことができるこの制度には魅力が多いです。

 

 

ふるさと納税の使い道(事例)

ふるさと納税により、自分の寄付したお金がふるさとで役立つことは、とても嬉しいことです。各自治体でも魅力のあるまち、住みやすいまちにするために試行錯誤しておりますが、その中でも神奈川県川崎市のふるさと納税の使い道が非常に分かりやすかったので、ご紹介させていただきます。

神奈川県川崎市のふるさと納税の使い道は全21項目にわたり、どれも具体的に内容を説明しております。

・危機管理、防災対策の推進
→市民の安全・安心を守るために備蓄倉庫の整備など危機管理・防災対策を推進。

・障害者福祉の向上
→障害者の社会参加活動の援助など、障害者福祉の向上への取組み。

・「音楽のまち・かわさき」の推進
→地域や産業、まちの活性化につながる「音楽のまちづくり」への取組み

・ホームタウンスポーツの推進
→川崎市を拠点とするプロサッカーチームである川崎フロンターレなどの、ホームタウンスポーツ推進パートナーとの連携により、スポーツ振興や地域活性化に取組み

・藤子・F・不二雄ミュージアムの充実
→「ドラえもん」、「パーマン」、「新オバケのQ太郎」などをはじめとする藤子・F・不二雄氏の作品を展示・公開する文化施設で川崎市の施設として、多摩区の生田緑地内に開設された「藤子・F・不二雄ミュージアム」を有効活用するために、ミュージアムの充実を図る。

以上は一部ですが、ふるさと納税をどのように活用していくのかを具体的に提示しております。寄付側からしてみると、ふるさと納税で寄付されたお金が、どのような用途で使われるのが分かるということはもちろんですが、まちの今後の発展、そして重要な施設を次世代にも伝えるために維持するために貢献できるので、役に立っているということが実感でき、嬉しいですよね。

ふるさと納税でまちを元気に

ふるさと納税のもつ役割というのは、その地域であったり、まちを活気づける有効な手段といえます。ふるさと納税の使い道の選択によって、離れていてもダイレクトに自治体の政策を支援できる、仕組みとなっております。

ふるさと納税で子育て応援

ふるさと納税では自分の納めた税金の使い道が選べたり、お礼品がもらえたりとメリットは豊富です。多くの自治体ではふるさと納税での使い道を公開しておりますので、その税金をどう使うのかということに関心を持ち、さらに意思決定にも関係できることは納税意識の向上にも期待が持てる画期的な制度と言えます。地域によってはその使い道は様々ですが、多くは子育て支援に充てている自治体が多いです。少子高齢化社会を迎え、日本全体の悩みどころである子育てを支援するために、ふるさと納税をどのように活用し、取り組んでいるのかご紹介いたします。

ふるさと納税での寄付金でこども園!?

北海道上士幌町に2015年4月に開園した認定こども園の「ほろん」ですが、2015年度のふるさと納税による寄付金が14億円を超え、まちがこの寄付金をもとに2016年4月から10年間、保育料を完全無料化にしております。認定はありますが、小学校に入る前の子どもたちに教育・保育を一体的に提供する施設になります。また相談活動や親子の集いなども提供する機能を併せ持っており、まちが地域における子育てを総合的に支援している施設となっているようです。北海道上士幌町の自治体では、ふるさと納税のお礼品が地元のお肉、スイーツなどが豊富であるため、多くの寄付が集まっているみたいですね。この集まったふるさと納税による寄付金をしっかり、未来ある子供たちに多く投資、このような取り組みは全国的に珍しく、将来性のある支援となっています。

地域の子育てを総合的に支援する

岐阜県各務原市では、地域での子育てを全面的に支援しています。育児サポートのための施設として「子ども館」というものを5か所に設置。そこでは子供たちが自由に遊べる空間を提供しております。ふるさと納税で集まった寄付金では、この子ども館で子供たちに遊んで漏れるよう、おもちゃや絵本を購入して、貸し出しが提供できるようになっています。

地域発展のための子育て支援

広がりを見せつつある子育て支援ですが、まだまだ支援が必要です。各自治体においても、今後安心して子供を育てることができる社会を実現するために、整備を急いでいるようです。ご紹介させて頂いたふるさと納税の寄付による取り組みが全国的に広がることで、日本の未来にも光が見えてくるのではないのでしょうか。日本がより発展するために、ふるさと納税を活用して、地域に根付かす活動というものが非常に重要なものになってきます。

ふるさと納税で高齢化社会を支える

ふるさと納税とは、強制ではなく任意で各自治体に寄付することで、寄付した額の2,000円を超える部分については一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されるという制度です。ふるさと納税の目的としては都市部と地方にある税収格差を是正することであり、ふるさと納税を利用する側(寄付をする側)の目的は、寄付をしたいというま地域に特別な思い入れがあったり、被災地を支援するなど様々な形があります。また全ての自治体というわけではありませんが、ふるさと納税による寄付を行うことで、その謝礼として寄付をした自治体から特産品をもらうことができます。これが寄付をするメリットとして一番大きいのかもしれません。また、ふるさと納税では、こちらも全ての自治体というわけではありませんが、寄付するお金を使い道を選ぶことができます。この使い道の中で特に、高齢者への環境改善を掲げている地域が多く見受けられますので、こちらに注目していきたいと思います。

高齢者の交通手段を確保したい

都市部では電車、バスなどの公共機関が充実しているので、移動手段に困ることはありませんが、過疎地においてはそうはいきません。公共交通機関が不足している三重県熊野市五郷町では、この現状を改善させるためにふるさと納税で寄付を集っています。既に住民により立ち上げられたNPO法人である「のってこらい」が救いの手を差し伸べるために、「公共交通空白地有償運送」という制度を活用し、輸送サービスを提供しておりますが、新たに輸送サービスを行うために必要な、車両の購入等にかかる費用をふるさと納税で支援いただきたいとのことです。

少子高齢化により高齢者への援助はマスト

前項にて、高齢者へのサポートとしてのふるさと納税の使い道をあげさせて頂きましたが、多くの地方が少子高齢化による過疎化で、人の手が足りなくなってきていることが問題となっております。高齢者人口は年々増え続けていくので、さらに問題が拡大する恐れがあります。そのためにふるさと納税によって、高齢者に対するサポートはもちろん、互いに助け合える多世代がふれあえる居場所を作り上げることが必須になってくるのではないでしょうか。地域によっては難しい問題ではありますが、地域の活気が薄れていくのを防ぐためにも各地方自治体での取り組み、アピールも重要ではないでしょうか。また、高齢者が増えるということで福祉の充実、保健医療施策の充実、国民健康保険の充実など関連して必要となってきますので、トータルでしっかり考えていく必要がありますね。

ふるさと納税を5,000円から

ふるさと納税を皆さん利用したことはありますか。ここ最近で認知度も上がり、各自治体も積極的にPR活動を行うことで、全国的に認知してきている制度です。簡単にこのふるさと納税をご説明しますと、現在住んでいる場所から、あくまで任意ですがお好きな(昔、住んでいた地域、好きだった地域など)地方自治体に寄付ができるという制度です。
ふるさと納税のメリットは大きく分けて3つあり、1つは寄付をすることで、寄付をした地方自治体によっては特産品や特典を受け取れることができます。2つ目は、ふるさと納税で寄付をするそのお金の使い道を選択することができます。最後に2,000円を超える寄付金を行った場合、住民税のおよそ2割程度が還付、控除されます。
好きな地域のまちづくりに、ふるさと納税の寄付で貢献できるだけではなく、その謝礼としてお得な特産品ももらえる画期的な制度といえます。

ふるさと納税の寄付金の上限は?

ふるさと納税の寄付において、上限というのはありません。一人ひとりの善意で成り立つ制度ですので、寄付をする金額は自由です。(下限は2,000円)
また、前項で触れましたが、寄付によりその地域で有名な特産品もしくは特典が受け取れます。こちらは寄付金額に応じて受け取れるものが変わってきますので、もしふるさと納税で寄付をする際は必ず、寄付をおこなう自治体のホームページをチェックしてみましょう。
(自治体によっては謝礼がないということもあります)

5,000円の寄付でお得な特産品がもらえる

またふるさと納税で自治体に5,000円寄付をするとしたらどこがおすすめなのか、多くの自治体の中からいくつかピックアップしてみましたので、是非参考にしてみて下さい。

・北海道栗山町では、「日原メロン」1玉がお礼品として受け取ることができます。最適な風土と気象条件により生産された最高品質の甘くてジューシーな一品です。非常に人気があります。

・愛媛県伊方町では、冷凍の「じゃこカツ」を20枚がお礼品として受け取ることができます。魚のすり身に野菜を混ぜ合わせ、味付けした後にパン粉をつけて揚げて食べます。じゃこカツは愛媛でも定番のメニューとして知られており、こちらも人気です。また、伊方みかんもお礼品の中には含まれており、寒い季節にこたつでおいしいみかんを食べたいという方にはおすすめです。

他にも5,000の寄付から受け取ることができる、謝礼品は多くあります。
ふるさと納税でどの地方に寄付するのかを、お礼品で決めるという方もいるようですので、
まずはどんなものがあるのか確認してみると良いでしょう。

ふるさと納税とNPO

ふるさと納税は市町村の役所以外にもNPO法人が募集している項目があることをご存知だったでしょうか。NPO法人は、営利を目的としない人々の集まり、NPO法に基づいて都道府県もしくは、指定都市の認証を受けて設立された法人のことを指します。その為、どのNPO法人もいずれかの都道府県や市町村に登録を行っている為、ふるさと納税の案を提案できるというわけです。そんなNPO法人が提案しているふるさと納税の例について、今回は佐賀県のNPO支援を紹介していきます。

佐賀県のNPO支援

佐賀県は数多くのNPO法人を支援しています。佐賀県のふるさと納税で選択したNPO法人に県の事務経費を抑えて寄付金の95%をNPO法人に渡すという方法を取っています。佐賀県の支援を受けているNPO法人の数は多く、佐賀県に直接関わりのあるNPO法人の活動や佐賀県に大きく関わりがないNPO活動まで、活動内容も様々です。
佐賀県は、ふるさと納税を通して様々なNPO法人の活動を支援することで、“自ら考え行動する自発の地域づくり”を応援しているようです。

ふるさと納税の寄付金を使用して

hands-1797401_640

佐賀県がふるさと納税を利用して支援しているNPO法人の活動をいくつか紹介します。
バングラディッシュやインドなどの地域に住む人々で経済的に白内障の手術をうけることができない人々に対して、現地の人々を失明から救うという活動を行っている「特定非営利活動法人POSA」、1型糖尿病の為、一生涯毎日インシュリンの注射などを打たなくてはいけない病気の人々を救うための研究などを行うプロジェクトを行っている「認定特定非営利活動法人 日本IDDMネットワーク」などの医療に関わるNPO法人があり、魚のさばき方や漁業者の生産する水産加工品の販売支援など玄海地区の水産業を盛り上げていく活動をおこなっている「特定非営利活動法人 浜-街交流ネット唐津」、佐賀県の農産物を広めていくための活動をおこなっている「NPO法人Succa Senca」などの食に関するNPO法人などもあります。
他にも「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」という名前の暗闇で行う体験型のイベントを通して、障碍者理解促進や子供たちの情操教育をおこなう活動をおこなっている「特定非営利活動法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ」、ゆらぎの状態にある女性たちが、不安などを抱えず、過ごしやすい環境をつくる活動を行っている「NPO法人 poco a bocco」などがあります。

こちらで紹介した佐賀県がふるさと納税を通して支援しているNPO法人は他にもあります。ふるさと納税を通して様々な活動を知ることができ、支援することができるのもふるさと納税の良いところではないでしょうか。

ふるさと納税の仕組み

地方自治体へ寄付することで、その寄付額に応じた謝礼品がもらえるふるさと納税ですが、皆さんは利用したことはありますでしょうか。年々知名度も上がり、寄付総額も増えているようです。ふるさと納税の意義でもある地方活性化に大きく貢献している素晴らしい制度とも言えますね。今回ですがご存知の方は復習として、はじめてという方は是非参考にしていただけるように、このふるさと納税の仕組みを簡単にご紹介させていただきます。

ふるさと納税で税金が減額!?

img_1959

ふるさと納税はここを支援したいという自治体をまずは選択し、そこに寄付をします。
寄付をした後、寄付金に応じてその自治体から謝礼品が届きます。(謝礼品は各自治体によって違いますので、ホームページ等で確認するのが良いでしょう)
寄付をする方法ですが、銀行振込や窓口支払い、クレジットカードでの支払いなど自治体によって違いますのでここも確認をしましょう。寄付をした翌年に、住んでいる管轄にて確定申告を行うことでその年の所得税・住民税が控除される、こういう制度になります。
※ふるさと納税で確定申告不要の場合もあります。

ふるさと納税はお得なのか!?

これからやってみようとお考えの方は特に得なのかが気になるところだと思います。
先に結論からいうと、お得です。というのは、2015年4月より住民税のおよそ1割程度だった控除額が2割程度に拡大する、というように制度が改正されました。
控除額が増えることにより、さらにもたくさんの方にふるさと納税をしてもあえるようになるきっかけともいえます。

ふるさと納税の寄付金額について

img_9087

ふるさと納税は寄付することで、その御礼を各地の名産物などで受け取ることができる制度であり、自治体に寄付できる金額に限度はありません。
2,000円を最低金額として、1万円でも10万円、100万円でも受け付けてくれます。
2000円以上の寄付金に対して税金が少なくなるので、例えば1万円寄付をした場合、2000円を引いた8000円分の税金が少なくなる仕組みになります。

まとめ

今回は初めての方でも分かるようにふるさと納税の仕組みについて簡単にご紹介させていただきました。1つ忘れてはいけないのは、仕組みを知ることはもちろんではありますが、このふるさと納税の本来の目的は、自分が生まれ育った場所、好きな場所、お応援したい場所に寄付をすることにありますので、ここだけは忘れないようにしましょう。

ふるさと納税で伝統文化を守る

ふるさと納税は2008年にはじまった制度で、年々ふるさと納税の種類が増えているとも言われています。数多くあるふるさと納税の中には、地域の伝統文化を守っていくための維持費や宣伝費のような形で寄付を募っている自治体も多くあります。またふるさと納税の特徴として地域活性化を行う為に「ふるさと納税」を利用している自治体もおおいので、地域全体にふるさと納税で集まった金額を使用して、その使い道のなかに伝統事業や伝統文化の維持費などが含まれていることが多いです。
こちらでは地域の伝統文化を守るためにどのようなふるさと納税があるのかを紹介していきます。

石川県金沢市 「伝統文化の継承につながる担い手の育成」

gion-1497632_640

石川県 金沢市のふるさと納税の寄付金は、金沢市の文化を継承していったり、発展につなげたりするための活動に使われます。例として挙げられておいるのは、「アーティスト・イン・レジデンス」など国内、国内外の人に金沢に住んでもらって、アート作品を作ってもらう為の環境を整える事業や、伝統文化子ども塾と称して宝生、素囃子、工芸、茶道などの金沢に伝わる伝統文化を学習、体験してもらう場をつくる事業にくわえ、金沢の文化財の保存や活用を行える人材を育成する為に文化の人づくり奨励金などの支援をおこなう事業などです。市町村の活性化のためにふるさと納税で集めた寄付金は使用されますが、石川県 金沢市の場合は伝統文化継続に重点をおいているふるさと納税のようです。

福井県勝山市 「目指そう世界遺産!白山平泉寺」

福井県 勝山市のふるさと納税の使い道は「恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク」「エコ環境都市」や福祉など子供支援の「すこやか・かつやま」などに使われますが、その項目の中に福井県勝山市平泉寺町にある平泉寺の整備などにかかる費用として使われます。「白山平泉寺」は、養老元年に開かれたお寺で、杉木や苔が美しく生え結界石や石階段、泉などの景観は、かつて巨大な中世宗教都市の姿を現代の私達に伝えてくれるお寺として地元の人に愛されているお寺のようです。
福井県 勝山市のふるさと納税は、その「白山平泉寺」の美しさを維持し、さらには世界遺産に登録されるような活動にも一役買っているようです。

imarij_img_5827_tp_v

いかがだったでしょうか。伝統文化は地域によって様々な形がありますね。こちらで紹介した市町村以外にも地域の伝統文化を繁栄・継続するためふるさと納税がありますので、続けて紹介していきます。

ふるさと納税が誕生した経緯

ふるさと納税は2008年に第1次安倍政権のときに成立した制度です。
今年で8年目となる制度ですが、どのような経緯でふるさと納税が誕生したのでしょうか。

ふるさと納税誕生の経緯

landscape-1512284_640

まずふるさと納税が成立する前の話になりますが、日本国内では都市部と地方での格差というのが大きな問題であるとされていました。(今でも課題は残りますが)新聞やテレビでも格差だけではなく税収や過疎の問題に悩む地方自治体がどのように活性化させていくのか大きく議論されていました。

2006年には、この都市部と地方との格差を埋めるための構想として、現福井県と知事である西川一誠氏(「ふるさと納税」の発案者とも言われています)が「故郷寄付金控除」を提言、また都市部で活躍している有名人・スポーツ選手の中には自分が生まれ育った町、好きな町に何かしら貢献はしたいということから、生活の拠点や住民票を移さずに故郷に住民税を納め続けているケースなどふるさと納税の発足前からありました。

2007年には、現宮城県知事の村井嘉浩氏、現山形県知事の斎藤弘氏、現鳥取県知事の平井伸治氏、現徳島県知事の飯泉嘉門氏、佐賀県知事の古川康氏5人が共同で「ふるさと納税制度スキーム」を発表しました。これがふるさと納税の原型とも言われております。
そして2008年に地方への貢献策、ふるさと納税が誕生します。都市部へ出ていった人でも、どのような仕組みであれば、生まれ育った場所に貢献ができるかと考えられた制度、それがふるさと納税です。

ふるさと納税の現在

 

2008年に誕生したふるさと納税ですが、その年の寄付金額は約72億円に対し、2013年の寄付金額は約140億円と2倍近く増えており、多くの人々に活用されていることが分かります。認知度があがってきたというのも大きいかもしれません。

ふるさと納税がもつ意義

village-1209270_640

地方のために役立つ制度として、生まれ育ったふるさとであったり、好きな町、関心がある町など理由は様々ですが、自らが支援したい地域選択し、寄付をする。これにより人を育て、環境を保護し、住みやすい地域に大きく貢献することがこのふるさと納税のもつ意義なのではないでしょうか。
またふるさと納税によって、各地方自治体が寄付を受けるためには、どのようなアピールが必要なのか考えるきっかけにもなり、さらに競争意識が増すことも大きいのではないのでしょうか。

ふるさと納税で災害支援

ふるさと納税で災害支援ができることをみなさんはご存知だったでしょうか。
ふるさと納税は、現在住んでいる、以前住んでいた、生まれ故郷など関係なく、好きな都道府県・市区町村を選んで寄付をすることで、お礼品がもらえたり、支払うはずの税金が一部免除されたりします。その為、ご自身で応援したいと思う市町村やプロジェクトに寄付することで「ふるさと納税」の恩恵をうけることができます。
現在では「ふるさと納税」の種類は数多く存在しており、「ふるさと納税」を紹介するサイトでは、「ふるさと納税」はいくつかの項目に分かれており、目的別で選べるように分かれています。その項目の中に「災害支援」という「ふるさと納税」があります。ここでは、「ふるさと納税」の「災害支援」についてご紹介していきたいと思います。

ふるさと納税を通して災害支援をつのる

57d47543335

「災害支援」の「ふるさと納税」は、主に地震被災した地域や台風被災した地域の自治体が寄付の受け口となって、情報を提示しているところがあります。被災して住宅が倒壊してしまったり、交通機関がストップしてしまったり、被災した地域の特産品が作れなくなってしまったり、市町村全体が壊滅してしまったところを、被災前の状態に戻せるように「災害支援」という形で各自治体が「ふるさと納税」を通して寄付を募集しているのです。

災害支援によって何ができる

pak66_koibitototewotunagu20140301_tp_v

「災害支援」で被災した地域に寄付ができる「ふるさと納税」ですが、「災害支援」で主にどのようなことが改善していくのかを簡単に紹介します。
地震や台風などの被災によって市町村全体が崩壊してしまって、住居を失ってしまった人や農家を行っていて作物や畑が全壊してしまったり、地域の特産品を作っていた工場が被害にあってしまったり、地域の観光名所出会った場所が観光客を呼べる状況ではなくなってしまったり、商いに支障がでてしまう人がでてきてしまいます。また人々の交通手段の電車が使えなくなったり、橋や道路が全壊してしまい場所の移動が難しくなってしまったり、平たくいうと災害によって人々のライフライン確保が難しくなってしまいます。そういう状況から少しでも災害前の生活に地域の人々が戻れるように「ふるさと納税」の「災害支援」であつめた寄付金は使用されます。それぞれの自治体が公表している「災害支援」の寄付についての詳細内容が記載されています。「ふるさと納税」を利用して各自治体に寄付を行おうと思っている方は、その情報をご覧になるとより、明確に内容を把握することができるかと思います。

「災害支援」にはお礼品などは基本的にありませんが、「ふるさと納税」に興味を持って利用しようかなと考えている方は、寄付をおこなうことができる「災害支援」の項目なども目を通してみるのもいいかもしれません。