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ふるさと納税と総務省の関係

ふるさと納税を管轄しているのは総務省の自治税務局です。ふるさと納税についてこれまでさまざまな視点からご紹介してきましたが、今回はあえて原点に戻って、ふるさと納税の制度を統括している総務省との関係に焦点を当てたいと思います。

 

 

 

 

管轄は総務省、運営は地方自治体

方針や細かいルールの設定は総務省で行われています。実際の決定は他の法律制定のプロセスと同じですが、原案は自治税務局で作成されているようです。最近では、ふるさと納税の控除上限金額の2倍引き上げや確定申告が不要になるワンストップ特例制度などを導入し、ふるさと納税をより身近になるような取り組みを行なっております。また、データを取りまとめ、実績及び傾向の分析も行なっております。総務省が運営しているふるさと納税サイトからは、さまざまなレポートをダウンロードすることができます。一方、実際の運営は各々の自治体が行なっております。返礼品の選定(地元の業者との交渉)、寄附金の受付、証明書の発行などは、それぞれの自治体が責任もって行なっております。自治体への負担が大きいことは課題の一つでもあり、災害直後など助けが必要な自治体が機能していなため寄附を受け付けることができないこともあります。そういう自治体への寄附を代わりに受け付ける自治体があり、注目を集めました。(この場合の寄附は無償のものが多く、返礼品は受け取れません)

民間とのコラボレーション

ふるさと納税制度は総務省や地方自治体の努力で認知度、利用度が上がってきています。データで見ても年々寄付額・寄附件数ともに伸びています。その努力を支え、よりいいサービスにしているのが民間企業だと言えます。これまで課題とされていたポイントを民間の力で解決しています。例えば、ふるさとプレミアムにアクセスしますと、複数の自治体から自分の希望にあった寄付先の選定や制度に対する疑問への回答、控除額のシミュレーションなどを一つのサイトで行うことができます。振込でしかできなかった寄附もふるさとプレミアムを利用すれば、クレジットカードで行うことができ、手間が省けると同時にポイントを貯めることができます。

まとめ

制度に関する正式な情報、レポートは総務省地域税務局で確認することができます。内容は少し固いですが、寄附をする際に参考になる情報もあります。総務省のホームページと民間のページを上手に使い分けて、自分に合ったふるさと納税を見極めましょう。

ふるさと納税、お得情報

せっかくふるさと納税で寄付をするのであれば、少しでも「お得」にしたいですよね。実際に、ふるさと納税をお得に行うにはどのような手法があるのでしょうか。
ふるさと納税の制度はシンプルがゆえに裏技的なものはなく、どのように行うと得をするのかが少しわかりづらいです。その中で少しでもお得に繋がる仕組みを、幾つかの項目にわけて比較しながら整理してみましょう。

ふるさと納税の時期

ふるさと納税の仕組みでも説明しましたが、ふるさと納税で寄付をした場合、直ぐにお金が戻ってくるわけではありません。翌年の住民税納付額が減る仕組みです。住民税の納付は6月ですので、恩恵を受けるまでに最短でも6ヶ月、最長では18ヶ月の時間がかかります。つまり年末の12月にふるさと納税を行なった方が、待ち時間も少なく恩恵を受けることが出来るのでお得となります。住民税の交付を受けるまでは、実質控除額の建て替えになりますので、多額の寄付をする際には注意する必要があります。ただし、人気の返礼品はなくなるのが早いため、年末ギリギリに寄付を予定している場合、気になる返礼品に数の制限があるか、事前に確認することをお勧めします。

返礼品の選び方

「好きなもの」「珍しいもの」「還元率がいいもの」など選び方は人それぞれです。それでは、全くアドバイスになりませんね。そこで、筆者オススメのお得な返礼品の選び方をご紹介します。(個人の意見であることをご了承下さい)
ふるさと納税の返礼品は量がある程度まとまったものが多くあります。そのため、1人暮らしでは余ってしまう可能性があります。また、控除の上限額が決まっているため、複数の種類の返礼品を手に入れるには、ある程度年収が高くないといけません。(控除上限額は年収に比例するため)
そこで、お友達と一緒にふるさと納税を行う手法がオススメです。ふるさと納税をまだやっていない方で興味ある人は意外と多くいます。ふるさと納税を一緒に行ってもらえる友人を、まずは聞いてみてはいかがでしょうか。その後、仲間内で話し合って、それぞれが欲しいもののリストを作り、担当分けをしてそれぞれが寄付を行い、届いた返礼品を分け合えば、より多くの種類の返礼品を楽しむことができるようになり、お得です。

 

まとめ

ふるさと納税は、どこから寄付をしても同じだと思っていませんか。実はそんなことはありません。

例えば、ふるさとプレミアムのウェブサイトを通して寄付をした場合、クレジットカードで支払うことができ、クレジットカードのポイントが貯まりお得になります。またクレジットカードを利用することで手続きもスムーズに行うことができます。

またふるさとプレミアムには他のサイトにはない返礼品におまけがついているケースがあります。おまけは本来の返礼品とは別に地域の果物がもらえるなど、お得なものを多数取り揃えております。

ぜひふるさとプレミアムをチェックしてみて下さい。

ふるさと納税でワンストップ特例制度

 

「ワンステップ特例制度」というものを皆さんご存知でしょうか。
ふるさと納税は年収や寄附先の数に関係なく控除受けるために以前は、確定申告を行う必要がありました。勤めている会社などが確定申告などをやってくれている場合、普段は行うことがないため確定申告をどうすればいいのか分からない方も多いかと思います。

確定申告を行うのには、用紙を取り寄せたり、ネットで行うならネットでの登録が必要になったり少し面倒なところが多いです。その為、ふるさと納税には興味があるけど、確定申告がネックとなる人も多かったようです。そこで政府は、ふるさと納税をより身近なとして利用してもらう為に平成27年4月から「ワンステップ特例制度」を導入しました。

 

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度を簡単に説明すると、「ある一定条件内であればふるさと納税の控除を受けるために確定申告を行う必要がなくなる制度」のことです。確定申告の場合、必要な個人の情報(収入や控除項目など)を税務署に申告し、その情報を税務署が住所(住民票)所在地の市区町村と共有します。市組町村は、その情報を元に住民税の金額を計算します。

そして住民税の請求が自分に返ってきます。ワンストップ特例制度を利用した場合、寄附先の地方団体がその情報を直接住所(住民票)所在地の市区町村と共有する仕組みです。手続きがショートカットされる仕組みですね。

 

 

ワンストップ特例制度を利用できる条件

残念ながら、ワンストップ特例制度は全ての人が対象になっているわけではありません。

ワンストップ特例制度を利用するにはいくつか確認しなければならない事項がありますので、確認してみましょう。

 

 

・ 収入元が一か所ではない、もしくは年収2000万円以上

年収が2000万円以上や複数収入がある場合などは、ふるさと納税の有無に関わらず確定申告を行う必要がございます。よって、ワンストップ特例制度は利用できません。仮にワンストップ特例制度行ったとしても無効になり、確定申告の内容が優先されるようです。

 

・ 一年間のふるさと納税納付先地方団体が5つ以下(回数ではなく、納付先です)

ワンストップ特例制度を利用したい場合は、寄附先を5つに絞る必要があります。寄付の金額に指定はありませんので、多額の寄付をした場合でもワンストップ特例制度は利用することができます。先ほど、制度の中身を紹介した際「寄附先の地方団体が寄附を行った者の情報を直接住所(住民票)所在地の市区町村と共有する仕組み」と説明しました。つまり、地方自治体の仕事が増えることになります。その為、寄附先の数を5つ以内と限定したのは、地方自治体の負担を考慮してとも言われているようです。

 

ワンストップ特例制度を利用する

ワンストップ特例制度を利用するには、寄附をした地方自治体に「控除金控除に係る申告特例申請書」を記入して本人確認書類と一緒に提出するだけです。その為、控除金控除に係る申告特例申請書と本人確認書類があれば、確定申告のように様々な資料を取り寄せ、金額の計算をおこなったりする必要がありません。
しかし、申告特例申請書送付には提出期限がありますので、ワンストップ特例制度を利用する場合は時期に十分注意が必要です。また提出期限が過ぎてしまうと確定申告をおこなう必要があります。
 

まとめ

ワンストップ特例制度ができたことで、ふるさと納税がやりやすくなりました。手続きも簡単となりますので、ふるさと納税を始めようという方は対象であれば、ワンストップ特例制度を利用しましょう!

ふるさと納税のやり方って?

ふるさと納税についてある程度知識はあるけれど、「ふるさと納税のやり方」についてどのような順番でおこなっていけばいいか迷う方もいるかと思います。そんな方に向けてこちらでは「ふるさと納税のやり方」についてご説明したいと思います。

ふるさと納税は「納税」という言葉がついていますが、税金を納めるのではなく、地方自治体に寄附を行うことを指します。(「納税」の言葉が使われているのは、寄附した金額の2000円以上が住民税の控除対処になるためです。)寄付といってもふるさと納税には寄付した金額によって返礼品がもらえますので、そのお礼品でどこの自治体に寄付するかを決める方も多いようです。

 

寄附したい地方自治体を選ぶ

ふるさと納税のやり方としてまず始めにどこに寄附をするかを決めるます。寄附したい先が既に決まっている場合は、その自治体のウェブページにアクセスし、そのサイトに記載されているふるさと納税のやり方に従ってふるさと納税の手続きを進めます。

一方ふるさと納税をどこに寄付するか迷っている方は返礼品でどのようなものがもらえるか、その自治体に寄付をするとどのような活動に寄付金が使われるのかを調べるとどこにふるさと納税の寄付をするか決めやすいと思います。

しかし、ふるさと納税の寄付の受付を行っている自治体は全国各地に沢山あります。多くある中から探すのが面倒!と思ってしまいますが、そこで役に立つのが民間企業の運営している「ふるさと納税サイト」です。

民間企業が運営している「ふるさと納税サイト」は地域別や特産品別、寄付額別などジャンルごとでフィルターをかけて検索をかけることができます。その為、気になる特産品がどこの地方自治体が出しているかを調べることができ、予算内でどのような返礼品があるかを知ることができます。ふるさとプレミアムのサイトでは様々な地域の特集も行なっており、自分が寄附する地域がどんな街なのかを写真付きの解説で知ることもできます。

 

特産品を受け取ったら「控除手続き」

寄附の手続きが終わると、寄附先の自治体から返礼品が届きます。返礼品と一緒に「寄附証明書」が入っていますので、この書類を申請まで大事に保管する必要があります。

控除手続きには2種類あり、確定申告を行うやり方と最近導入されたワンステップ特例申請制度を使うやり方があります。一般のサラリーマン勤めで、2000万円を超える収入がなく寄附先が5箇所以下場合は、ワンステップ特例申請制度を使用することができます。ふるさとプレミアムのサイトでは、双方のやり方について説明があるため、寄附する前に確認できるのでとても便利です。

 

控除を受ける

ふるさと納税の寄付をおこなうことによって受けられる住民税の控除は、翌年納める住民税が対象となります。申請をおこなった直後に免除となった金額が戻るという仕組みではないので注意が必要です。また時期などによって最長で控除受けるまで18ヶ月かかることもあるようです。

 

まとめ

ふるさと納税のやり方や流れなどをお分かりいただけましたでしょうか。ふるさと納税はとてもシンプルで、専門的な知識がなくても簡単に行うことができます。税金が控除なって、特産品ももらえる素敵な制度です。ぜひ一度ふるさとプレミアムサイトを見て、検討してみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税 手続き

「ふるさと納税になんとなくメリットがあることはわかるけれど、手続きがめんどうで良くわからない」などの理由からふるさと納税を始めることを躊躇している方は少ないはずです。ふるさと納税は、地方団体に寄附をすることで税金が控除され、わずか二千円ほどの寄付からそれ以上の価値があるお礼品を受け取れることもあります。

 

お礼品

しかし、ふるさと納税に関する税金など手続きは年末調整で行うことができないため、原則的には確定申告を行わなければなりません。(ふるさと納税と年末調整参照)確定申告は初めてやる方には複雑な部分が多く、場合によっては税理士に依頼をしなければならないケースもあります。今回はふるさと納税の手続きに焦点を当てたいと思います。

 

 

 

ふるさと納税の免税に関する手続き

ふるさと納税の寄付をおこなって控除申請手続きをするには、以下二つのやり方があります。

  • 確定申告をする
  • ワンストップ特例制度にて申請する

 

確定申告

確定申告

確定申告を行う場合には源泉徴収票などを見ながら、計算し記載していきます。

普段確定申告を行っていない人からすると少し分かりづらく、少し面倒に感じることもあるかもしれません。また確定申告で必要な書類などに個人差があるため、人によっては税理士にお願いして確定申告の手続きを行ってもらう人もいます。

 

ワンストップ特例制度

ワンストップ制度

ワンストップ特例制度はふるさと納税をより身近なものへと変えてくれた制度です。ワンストップ特例制度は確定申告を行わなくても、住民税などの免税を受けることができるからです。

以下の条件に該当する場合はこの制度を利用することができるようです。(詳細は必ずホームページ等でご確認下さい)

 

  • 寄附を行った年の所得について確定申告をする必要がない
  • 一年間のふるさと納税納付先地方団体が5つ以下(回数ではなく、納付先です)

 

確定申告は税務署に行い、その情報を税務署が住所(住民票)所在地の市区町村と共有します。一方、ワンストップ特例制度を使うと、寄附先の地方団体がその情報を直接住所(住民票)所在地の市区町村と共有する仕組みです。よって、税務署に確定申告を行う必要がないのです。少し分かりづらいですが、ワンストップ特例制度は、確定申告でおこなう細かな手続きがなくダイレクトに手続きができるとイメージしてもらえばわかりやすいと思います。。

 

まとめ

手続き

ワンステップ特例制度の導入により、ふるさと納税がよりやりやすくなりました。会社員であれば、ほとんどの方がこの制度を利用することができますし、手続きもシンプルです。寄附先は5団体までと制限がありますが、寄附控除上限額を考えれば、十分だと思います。寄附を行う際は、再度条件に該当するかを確認して、手順にそって手続きを行って下さい。

ふるさと納税 期間

ふるさと納税には興味があるけど、「いつ申し込みをすればいいのか」「控除はいつ適応されるのかがわからない」そういう疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。そこで今回は、ふるさと納税の「期間」にスポットを当てたいと思います。

期間

 

税金を納めるのには期限があり、納税が遅れると税務署や市町村から催促などの通達がくるイメージですね。ふるさと納税は税金とは違い寄付の期限がなく、いつ寄附しても問題ありません。しかし、ふるさと納税の寄付をおこなっていくうえで、いくつかポイントはありますのでご紹介していきます。

 
 

ふるさと納税の対象期間

対象先ほども触れたように、ふるさと納税の寄付に締め切りの期限はなく、ふるさと納税の対象期間は1月1日〜12月31日です。そのため締め切りを気にせず好きな時に寄付ができます。また税金免除の面でも1月に寄附をしても、10月に寄附をしても、控除されるのは来年の住民税(及び所得税)となるので、時期を気にすることなく寄付できます。住民税などの税金は基本的に前年の収入などをもとにその年の年末に調整を行い確定されます。その為、ふるさと納税の寄付の金額も寄付をおこなった年末に調整され、翌年の住民税(及び所得税)に反映されるのです。

 
 

人気のある特産品を狙う場合は品切れ注意!

特産品ふるさと納税の対象期間は12月31日までなので、気になるふるさと納税があっても年末にまでに申し込みすればいいと思う方もいると思います。制度としては全く問題ありませんが、気になるふるさと納税があるのであれば、できるだけ早めに寄付されることをおすすめします。なぜなら、ふるさと納税のお礼品の中には数に限りがあるものがあるからです。特に人気がある返礼品は「限定何品」になっていることが多く、年末には品切れになるケースが多いです。以前ご紹介しました「パソコン」などのお礼品は比較的早い段階で品切れになる傾向にあります。もし、気になっている特産品があるのであれば、早めに寄付することをおすすめ致します。

 

期間ギリギリの寄附は注意!

注意12月31日までの寄附はきちんと翌年の控除に反映されますが、手続きの観点から期間直前にふるさと納税の寄附をおこなうには注意されることをおすすめします。特にワンストップ特例制度を利用する場合は、寄附先に申告特例申請書を送付しなくてはいけないという決まりがあります。申告特例申請書の締め切り期限は、各自治体によって異なりますが、翌年の1月10日までのケースが多いです。申告特例申請書を送る場合自治体から寄附金受領書を受け取り送り返す為、年末ということもあり、申請書を送り返すのがうまくいかないケースもあるようです。申告特例申請書送付の期限に遅れると、確定申告をしなければならなくなります。ワンストップ特例制度を利用する場合は時期に十分注意しましょう。

 

まとめ

ふるさと納税はいつ寄附しても必ず控除は受けられます。しかし、控除対象になる時期や人気商品は限定の個数があること、ワンストップ特例制度の申告特例申請書の期限などを頭に入れて寄付する時期を決めましょう。

ふるさと納税 いくらまで

ふるさと納税をしたいけど、いくらまでの寄附が控除されるのか。ふるさと納税の控除上限額に関する疑問を持たれているかたも多いと思います。そんな方のために簡単に控除上限額を確認できる方法をご紹介します。

 

調べる

最初にお伝えしないといけないことは、ここでお話する控除上限額の話は、あくまで一つの目安になります。必ずウェブサイトで最新の控除上限額に関する情報をみていただくことをお勧め致します。また控除上限額に関しては個人によって異なりますので、正確な数字を知るには税理士に相談して下さい。

 

 

控除上限額の算出

2015年からふるさと納税の制度が変更され、今までの2倍の寄附が控除対象にアップしました。この控除限度額の変更によってこれまで自分にはあまり関係ないと思っていた方も恩恵を受けることができるようになりました。控除限度額を計算するには、源泉徴収票の情報を利用するのが一番おすすめです。ただ、源泉徴収票は年末調整を行った後にもらうことになりますので、年末調整が完了する前の年末以前に寄附をしたい場合は以下の二つの方法があります。

 

◇前年の源泉徴収票の情報を使う

使う

一年間の収入に大きな変更がない場合は、前年の情報を使って計算することができます。年収が上がった場合は、控除上限額も増えるので前年数字でも問題はありません。しかし、前年よりも年収が下がる可能性がある場合は、控除上限額を超えてしまい、寄附の一部が持ち出しになってしまいますので、注意が必要です。

 

 

 

◇月額の給与明細を使って計算する

計算

源泉徴収票を使った計算よりも若干精度は下がりますが、月額給与を12倍して、年収を算出してから、ウェブサイトにある「簡単シミュレーションツール」を使うやり方もあります。注意点としては、ボーナスです。年俸制で12割、16割などであれば計算しやすいですが、業績変動型やインセンティブ型で毎月の給与変動が大きい場合は計算が難しくなります。もう一点、注意する点があります。「簡単シミュレーションツール」などを利用する際に参考にする数字は、社会保険や所得税を控除した手取りではなく額面の給与の金額となります。

 

 

また年収以外にもさまざまな控除ファクタターや扶養家族など条件があります。こちらで細かい計算方法はここでは省略させて頂きますが、上記記載した書類を用意して、ウェブサイトにあるシミュレーションツールで計算をしてみてみるのも控除限度額を知る為の1つの方法なので、お試しください。

 

とりあえずざっくり知りたい!

手元に源泉徴収票などの書類がない場合でもざっくりとした年収が分かれば、確認することができます。多くのウェブサイトには早見表があり、自分の年収でおおよそいくらまで寄附できるかを確認することができます。

 

 

年収いくら以上からお得?

年収が高くないとあまり恩恵を受けられないと思っているかもしれませんが、実は年収150万円以上でも1万円程度の控除を受けることができます。(社会保障料率を15%で計算)1万円だけでも、住民税が控除になり、返礼品を受け取れます。「ふるさとプレミアム」で寄附金額を一万円に設定して検索をした場合、対象となるふるさと納税の件数が多くあり、お米などの返礼品を受け取ることが可能なようです。

 

まとめ

まとめ

年々、ふるさと納税はわかりやすく、寄付しやすい仕組みづくりへと変わってきています。ふるさと納税を利用するとどのくらい控除されるのか、ご自身の年収を元に控除上限額を計算して、受け取れる返礼品を検索してみましょう。

ふるさと納税で住民税を減らせる

ふるさと納税と住民税の関係性を理解するには、まず「ふるさと納税」がどのような制度なのかを知る必要があります。ふるさと納税をすると税金を安く抑えることができるのではないかと考えている方も多いかもしれません。ふるさと納税制度は自分が選択した自治体に寄付を行うことで2000円を超える額の一定限度額(個人の収入によって異なる)までが控除される制度です。

ふるさと納税を利用した居住地以外に自治体に寄付を行うことで、寄付を行った分の住民税が免除されることとなります。上手に活用して住民税を上手に利用していきましょう。

住民税いくら減るの?

ふるさと納税を行う上で重要になってくるのは「控除限度額」です。この金額ギリギリにふるさと納税を利用することで最も効率よく、最大限に制度の恩恵を受けることができます。寄付の金額が大きくなれば大きくなるほど、その分

もらえる返礼品が豪華になります。原則的に寄付先には上限がございませんので、複数の地域に寄付することが可能です。

 

 

控除限度額は幾つかのファクターによって計算されます。控除限度額のメインファクターは下記となります

 

  • 総収入金額
  • 給与所得控除後の金額
  • 所得控除額の合計額

 

上記の数字は会社からもらう源泉徴収票で確認することができます。

これらの金額をネット上の計算シミュレーターに入力し、計算を行うことでおおよその寄付上限額を把握することが可能です。ここで注意が必要なのはシュミレーターなどによって算出される金額はあくまで目安であることです。正確な金額を知りたい場合は、税理士等に相談する必要があります。寄付した金額から2000円を差し引いた金額が控除額になります。控除額は所得税還付金と住民税控除に分かれ、それぞれ指定時期に還付もしくは控除されます。

(大部分は住民税控除のイメージを持っていただくのがわかりやすいかもしれません。)

ふるさと納税を利用する際に注意点

ふるさと納税を活用する際に忘れてはならないのが、住民税の控除を受けるのはその次の年の住民税である点です。つまり2017年度にふるさと納税を行った際の金額は、2018年度の住民税にて控除されることとなります。それまではキャッシュについては持ち出しとなります。例えば、2017年1月1日に寄付をした場合は、控除は2018年6月になります。この場合控除は18ヶ月後です。損することはありませんが、少し痛い出費であると感じることもあるかもしれません。

 

またもう一つ注意しなければならないのは、一年間の総収入がわからないと限度額が計算できない点です。給料が毎月一定でない場合、インセンティブが給与の大幅を占める方などは、一年の初めに限度額いっぱいに寄付することは危険であるといえそうです。住民税を上手に削減していくために制度を少額ずつ利用していくなど、計画を立てていくことをお勧めいたします。

 

まとめ

ふるさと納税を利用することで住民税の支払いを減らすことが可能です。ただし、控除対処が一年近く先になることもありますので注意が必要です。事前に控除限度額をシミュレーター等で確認することが大切です。不安がある場合は必ず税理士などに相談しましょう。

ふるさと納税による地域貢献

ふるさと納税は自らの意思で地域貢献しようという思いで作られた制度になります。
納税という言葉が使われていますが、あくまで任意による納税、言い方を変えれば寄付ということになります。

ふるさと納税の誕生のきっかけ

 

制度が生まれたのは2008年ですが、それまでに数多く都市部と地域の格差は問題視しており、議論がされておりました。また大学への進学、就職という門出がきっかけとして都市部に活動拠点を移動される方は多いと思います。そうなると活動拠点である都市部に税金を納めるようになり、育った地域には入らなくなる。これも税収格差が生まれてしまう1つの要因となり、そこで自分が育った場所や思い入れが深い場所にも納税ができる制度があってもよいではないのかということで、ふるさと納税が誕生しました。

ふるさと納税で地方活性化

ふるさと納税の制度は、寄付という形で地域のまちづくりに大きく貢献しています。さらに地方活性化という課題に寄付した側、寄付される地方側がその取り組みについて双方で意識できるというのが大きい貢献ではないでしょうか。

またふるさと納税をおこなった地方自治体に寄付をすることで、そのお礼品として自治体からお肉やお魚、果物、旅館やホテルの宿泊券など地方自治体によって贈られるお礼品は変わりますが、もらうことができます。

地方自治体の中には寄付をもらえるようにするために、単なる町のPR活動だけに終わってしまうことがあり、地域の経済をふるさと納税でどう活かしていき、さらには将来までどのように根付かせていくかを考えることが課題となっております。
ただ、このように地方自治体が優れたまちづくりを目指すために、このまちの魅力を積極的にアピールするようになったこと、納税者と地方自治体の関係を強く結び付けるという点で、非常に役立った制度ではないでしょうか。

ふるさと納税の今後

ふるさと納税が今後さらに地方活性化に貢献するために、まだ細かいところで修正が必要な部分はあると思います。
また、ふるさと納税では地域貢献の他に、寄付をした方にほとんどの地方自治体は、寄付金をどこにどのように使うかを明らかにしています。
例:教育施設(学校・図書館)への投資、医療・福祉への投資、災害対策への投資など

将来への投資というのは、そのまちが発展するためにはなくてはならないものです。住みやすい街づくりや充実した各制度の投資を継続するためにも、ふるさと納税の存在意義は今後も高まっていくでしょう。

ふるさと納税で使い道を指定

ふるさと納税では好きな自治体に寄付をすることができます。大きな特長としては、自治体によってその寄付したお金の使い道を寄付した自分が選ぶことができるということでしょう。自分が通った学校の後輩たちのため、環境を守るため、災害に強い基盤をつくるためなど、遠くに住んでいても自分のふるさとである町と、関係を築くことができるこの制度には魅力が多いです。

 

 

ふるさと納税の使い道(事例)

ふるさと納税により、自分の寄付したお金がふるさとで役立つことは、とても嬉しいことです。各自治体でも魅力のあるまち、住みやすいまちにするために試行錯誤しておりますが、その中でも神奈川県川崎市のふるさと納税の使い道が非常に分かりやすかったので、ご紹介させていただきます。

神奈川県川崎市のふるさと納税の使い道は全21項目にわたり、どれも具体的に内容を説明しております。

・危機管理、防災対策の推進
→市民の安全・安心を守るために備蓄倉庫の整備など危機管理・防災対策を推進。

・障害者福祉の向上
→障害者の社会参加活動の援助など、障害者福祉の向上への取組み。

・「音楽のまち・かわさき」の推進
→地域や産業、まちの活性化につながる「音楽のまちづくり」への取組み

・ホームタウンスポーツの推進
→川崎市を拠点とするプロサッカーチームである川崎フロンターレなどの、ホームタウンスポーツ推進パートナーとの連携により、スポーツ振興や地域活性化に取組み

・藤子・F・不二雄ミュージアムの充実
→「ドラえもん」、「パーマン」、「新オバケのQ太郎」などをはじめとする藤子・F・不二雄氏の作品を展示・公開する文化施設で川崎市の施設として、多摩区の生田緑地内に開設された「藤子・F・不二雄ミュージアム」を有効活用するために、ミュージアムの充実を図る。

以上は一部ですが、ふるさと納税をどのように活用していくのかを具体的に提示しております。寄付側からしてみると、ふるさと納税で寄付されたお金が、どのような用途で使われるのが分かるということはもちろんですが、まちの今後の発展、そして重要な施設を次世代にも伝えるために維持するために貢献できるので、役に立っているということが実感でき、嬉しいですよね。

ふるさと納税でまちを元気に

ふるさと納税のもつ役割というのは、その地域であったり、まちを活気づける有効な手段といえます。ふるさと納税の使い道の選択によって、離れていてもダイレクトに自治体の政策を支援できる、仕組みとなっております。

ふるさと納税で子育て応援

ふるさと納税では自分の納めた税金の使い道が選べたり、お礼品がもらえたりとメリットは豊富です。多くの自治体ではふるさと納税での使い道を公開しておりますので、その税金をどう使うのかということに関心を持ち、さらに意思決定にも関係できることは納税意識の向上にも期待が持てる画期的な制度と言えます。地域によってはその使い道は様々ですが、多くは子育て支援に充てている自治体が多いです。少子高齢化社会を迎え、日本全体の悩みどころである子育てを支援するために、ふるさと納税をどのように活用し、取り組んでいるのかご紹介いたします。

ふるさと納税での寄付金でこども園!?

北海道上士幌町に2015年4月に開園した認定こども園の「ほろん」ですが、2015年度のふるさと納税による寄付金が14億円を超え、まちがこの寄付金をもとに2016年4月から10年間、保育料を完全無料化にしております。認定はありますが、小学校に入る前の子どもたちに教育・保育を一体的に提供する施設になります。また相談活動や親子の集いなども提供する機能を併せ持っており、まちが地域における子育てを総合的に支援している施設となっているようです。北海道上士幌町の自治体では、ふるさと納税のお礼品が地元のお肉、スイーツなどが豊富であるため、多くの寄付が集まっているみたいですね。この集まったふるさと納税による寄付金をしっかり、未来ある子供たちに多く投資、このような取り組みは全国的に珍しく、将来性のある支援となっています。

地域の子育てを総合的に支援する

岐阜県各務原市では、地域での子育てを全面的に支援しています。育児サポートのための施設として「子ども館」というものを5か所に設置。そこでは子供たちが自由に遊べる空間を提供しております。ふるさと納税で集まった寄付金では、この子ども館で子供たちに遊んで漏れるよう、おもちゃや絵本を購入して、貸し出しが提供できるようになっています。

地域発展のための子育て支援

広がりを見せつつある子育て支援ですが、まだまだ支援が必要です。各自治体においても、今後安心して子供を育てることができる社会を実現するために、整備を急いでいるようです。ご紹介させて頂いたふるさと納税の寄付による取り組みが全国的に広がることで、日本の未来にも光が見えてくるのではないのでしょうか。日本がより発展するために、ふるさと納税を活用して、地域に根付かす活動というものが非常に重要なものになってきます。

ふるさと納税で高齢化社会を支える

ふるさと納税とは、強制ではなく任意で各自治体に寄付することで、寄付した額の2,000円を超える部分については一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されるという制度です。ふるさと納税の目的としては都市部と地方にある税収格差を是正することであり、ふるさと納税を利用する側(寄付をする側)の目的は、寄付をしたいというま地域に特別な思い入れがあったり、被災地を支援するなど様々な形があります。また全ての自治体というわけではありませんが、ふるさと納税による寄付を行うことで、その謝礼として寄付をした自治体から特産品をもらうことができます。これが寄付をするメリットとして一番大きいのかもしれません。また、ふるさと納税では、こちらも全ての自治体というわけではありませんが、寄付するお金を使い道を選ぶことができます。この使い道の中で特に、高齢者への環境改善を掲げている地域が多く見受けられますので、こちらに注目していきたいと思います。

高齢者の交通手段を確保したい

都市部では電車、バスなどの公共機関が充実しているので、移動手段に困ることはありませんが、過疎地においてはそうはいきません。公共交通機関が不足している三重県熊野市五郷町では、この現状を改善させるためにふるさと納税で寄付を集っています。既に住民により立ち上げられたNPO法人である「のってこらい」が救いの手を差し伸べるために、「公共交通空白地有償運送」という制度を活用し、輸送サービスを提供しておりますが、新たに輸送サービスを行うために必要な、車両の購入等にかかる費用をふるさと納税で支援いただきたいとのことです。

少子高齢化により高齢者への援助はマスト

前項にて、高齢者へのサポートとしてのふるさと納税の使い道をあげさせて頂きましたが、多くの地方が少子高齢化による過疎化で、人の手が足りなくなってきていることが問題となっております。高齢者人口は年々増え続けていくので、さらに問題が拡大する恐れがあります。そのためにふるさと納税によって、高齢者に対するサポートはもちろん、互いに助け合える多世代がふれあえる居場所を作り上げることが必須になってくるのではないでしょうか。地域によっては難しい問題ではありますが、地域の活気が薄れていくのを防ぐためにも各地方自治体での取り組み、アピールも重要ではないでしょうか。また、高齢者が増えるということで福祉の充実、保健医療施策の充実、国民健康保険の充実など関連して必要となってきますので、トータルでしっかり考えていく必要がありますね。

ふるさと納税を5,000円から

ふるさと納税を皆さん利用したことはありますか。ここ最近で認知度も上がり、各自治体も積極的にPR活動を行うことで、全国的に認知してきている制度です。簡単にこのふるさと納税をご説明しますと、現在住んでいる場所から、あくまで任意ですがお好きな(昔、住んでいた地域、好きだった地域など)地方自治体に寄付ができるという制度です。
ふるさと納税のメリットは大きく分けて3つあり、1つは寄付をすることで、寄付をした地方自治体によっては特産品や特典を受け取れることができます。2つ目は、ふるさと納税で寄付をするそのお金の使い道を選択することができます。最後に2,000円を超える寄付金を行った場合、住民税のおよそ2割程度が還付、控除されます。
好きな地域のまちづくりに、ふるさと納税の寄付で貢献できるだけではなく、その謝礼としてお得な特産品ももらえる画期的な制度といえます。

ふるさと納税の寄付金の上限は?

ふるさと納税の寄付において、上限というのはありません。一人ひとりの善意で成り立つ制度ですので、寄付をする金額は自由です。(下限は2,000円)
また、前項で触れましたが、寄付によりその地域で有名な特産品もしくは特典が受け取れます。こちらは寄付金額に応じて受け取れるものが変わってきますので、もしふるさと納税で寄付をする際は必ず、寄付をおこなう自治体のホームページをチェックしてみましょう。
(自治体によっては謝礼がないということもあります)

5,000円の寄付でお得な特産品がもらえる

またふるさと納税で自治体に5,000円寄付をするとしたらどこがおすすめなのか、多くの自治体の中からいくつかピックアップしてみましたので、是非参考にしてみて下さい。

・北海道栗山町では、「日原メロン」1玉がお礼品として受け取ることができます。最適な風土と気象条件により生産された最高品質の甘くてジューシーな一品です。非常に人気があります。

・愛媛県伊方町では、冷凍の「じゃこカツ」を20枚がお礼品として受け取ることができます。魚のすり身に野菜を混ぜ合わせ、味付けした後にパン粉をつけて揚げて食べます。じゃこカツは愛媛でも定番のメニューとして知られており、こちらも人気です。また、伊方みかんもお礼品の中には含まれており、寒い季節にこたつでおいしいみかんを食べたいという方にはおすすめです。

他にも5,000の寄付から受け取ることができる、謝礼品は多くあります。
ふるさと納税でどの地方に寄付するのかを、お礼品で決めるという方もいるようですので、
まずはどんなものがあるのか確認してみると良いでしょう。

ふるさと納税とNPO

ふるさと納税は市町村の役所以外にもNPO法人が募集している項目があることをご存知だったでしょうか。NPO法人は、営利を目的としない人々の集まり、NPO法に基づいて都道府県もしくは、指定都市の認証を受けて設立された法人のことを指します。その為、どのNPO法人もいずれかの都道府県や市町村に登録を行っている為、ふるさと納税の案を提案できるというわけです。そんなNPO法人が提案しているふるさと納税の例について、今回は佐賀県のNPO支援を紹介していきます。

佐賀県のNPO支援

佐賀県は数多くのNPO法人を支援しています。佐賀県のふるさと納税で選択したNPO法人に県の事務経費を抑えて寄付金の95%をNPO法人に渡すという方法を取っています。佐賀県の支援を受けているNPO法人の数は多く、佐賀県に直接関わりのあるNPO法人の活動や佐賀県に大きく関わりがないNPO活動まで、活動内容も様々です。
佐賀県は、ふるさと納税を通して様々なNPO法人の活動を支援することで、“自ら考え行動する自発の地域づくり”を応援しているようです。

ふるさと納税の寄付金を使用して

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佐賀県がふるさと納税を利用して支援しているNPO法人の活動をいくつか紹介します。
バングラディッシュやインドなどの地域に住む人々で経済的に白内障の手術をうけることができない人々に対して、現地の人々を失明から救うという活動を行っている「特定非営利活動法人POSA」、1型糖尿病の為、一生涯毎日インシュリンの注射などを打たなくてはいけない病気の人々を救うための研究などを行うプロジェクトを行っている「認定特定非営利活動法人 日本IDDMネットワーク」などの医療に関わるNPO法人があり、魚のさばき方や漁業者の生産する水産加工品の販売支援など玄海地区の水産業を盛り上げていく活動をおこなっている「特定非営利活動法人 浜-街交流ネット唐津」、佐賀県の農産物を広めていくための活動をおこなっている「NPO法人Succa Senca」などの食に関するNPO法人などもあります。
他にも「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」という名前の暗闇で行う体験型のイベントを通して、障碍者理解促進や子供たちの情操教育をおこなう活動をおこなっている「特定非営利活動法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ」、ゆらぎの状態にある女性たちが、不安などを抱えず、過ごしやすい環境をつくる活動を行っている「NPO法人 poco a bocco」などがあります。

こちらで紹介した佐賀県がふるさと納税を通して支援しているNPO法人は他にもあります。ふるさと納税を通して様々な活動を知ることができ、支援することができるのもふるさと納税の良いところではないでしょうか。

ふるさと納税の仕組み

地方自治体へ寄付することで、その寄付額に応じた謝礼品がもらえるふるさと納税ですが、皆さんは利用したことはありますでしょうか。年々知名度も上がり、寄付総額も増えているようです。ふるさと納税の意義でもある地方活性化に大きく貢献している素晴らしい制度とも言えますね。今回ですがご存知の方は復習として、はじめてという方は是非参考にしていただけるように、このふるさと納税の仕組みを簡単にご紹介させていただきます。

ふるさと納税で税金が減額!?

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ふるさと納税はここを支援したいという自治体をまずは選択し、そこに寄付をします。
寄付をした後、寄付金に応じてその自治体から謝礼品が届きます。(謝礼品は各自治体によって違いますので、ホームページ等で確認するのが良いでしょう)
寄付をする方法ですが、銀行振込や窓口支払い、クレジットカードでの支払いなど自治体によって違いますのでここも確認をしましょう。寄付をした翌年に、住んでいる管轄にて確定申告を行うことでその年の所得税・住民税が控除される、こういう制度になります。
※ふるさと納税で確定申告不要の場合もあります。

ふるさと納税はお得なのか!?

これからやってみようとお考えの方は特に得なのかが気になるところだと思います。
先に結論からいうと、お得です。というのは、2015年4月より住民税のおよそ1割程度だった控除額が2割程度に拡大する、というように制度が改正されました。
控除額が増えることにより、さらにもたくさんの方にふるさと納税をしてもあえるようになるきっかけともいえます。

ふるさと納税の寄付金額について

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ふるさと納税は寄付することで、その御礼を各地の名産物などで受け取ることができる制度であり、自治体に寄付できる金額に限度はありません。
2,000円を最低金額として、1万円でも10万円、100万円でも受け付けてくれます。
2000円以上の寄付金に対して税金が少なくなるので、例えば1万円寄付をした場合、2000円を引いた8000円分の税金が少なくなる仕組みになります。

まとめ

今回は初めての方でも分かるようにふるさと納税の仕組みについて簡単にご紹介させていただきました。1つ忘れてはいけないのは、仕組みを知ることはもちろんではありますが、このふるさと納税の本来の目的は、自分が生まれ育った場所、好きな場所、お応援したい場所に寄付をすることにありますので、ここだけは忘れないようにしましょう。

ふるさと納税で伝統文化を守る

ふるさと納税は2008年にはじまった制度で、年々ふるさと納税の種類が増えているとも言われています。数多くあるふるさと納税の中には、地域の伝統文化を守っていくための維持費や宣伝費のような形で寄付を募っている自治体も多くあります。またふるさと納税の特徴として地域活性化を行う為に「ふるさと納税」を利用している自治体もおおいので、地域全体にふるさと納税で集まった金額を使用して、その使い道のなかに伝統事業や伝統文化の維持費などが含まれていることが多いです。
こちらでは地域の伝統文化を守るためにどのようなふるさと納税があるのかを紹介していきます。

石川県金沢市 「伝統文化の継承につながる担い手の育成」

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石川県 金沢市のふるさと納税の寄付金は、金沢市の文化を継承していったり、発展につなげたりするための活動に使われます。例として挙げられておいるのは、「アーティスト・イン・レジデンス」など国内、国内外の人に金沢に住んでもらって、アート作品を作ってもらう為の環境を整える事業や、伝統文化子ども塾と称して宝生、素囃子、工芸、茶道などの金沢に伝わる伝統文化を学習、体験してもらう場をつくる事業にくわえ、金沢の文化財の保存や活用を行える人材を育成する為に文化の人づくり奨励金などの支援をおこなう事業などです。市町村の活性化のためにふるさと納税で集めた寄付金は使用されますが、石川県 金沢市の場合は伝統文化継続に重点をおいているふるさと納税のようです。

福井県勝山市 「目指そう世界遺産!白山平泉寺」

福井県 勝山市のふるさと納税の使い道は「恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク」「エコ環境都市」や福祉など子供支援の「すこやか・かつやま」などに使われますが、その項目の中に福井県勝山市平泉寺町にある平泉寺の整備などにかかる費用として使われます。「白山平泉寺」は、養老元年に開かれたお寺で、杉木や苔が美しく生え結界石や石階段、泉などの景観は、かつて巨大な中世宗教都市の姿を現代の私達に伝えてくれるお寺として地元の人に愛されているお寺のようです。
福井県 勝山市のふるさと納税は、その「白山平泉寺」の美しさを維持し、さらには世界遺産に登録されるような活動にも一役買っているようです。

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いかがだったでしょうか。伝統文化は地域によって様々な形がありますね。こちらで紹介した市町村以外にも地域の伝統文化を繁栄・継続するためふるさと納税がありますので、続けて紹介していきます。

ふるさと納税が誕生した経緯

ふるさと納税は2008年に第1次安倍政権のときに成立した制度です。
今年で8年目となる制度ですが、どのような経緯でふるさと納税が誕生したのでしょうか。

ふるさと納税誕生の経緯

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まずふるさと納税が成立する前の話になりますが、日本国内では都市部と地方での格差というのが大きな問題であるとされていました。(今でも課題は残りますが)新聞やテレビでも格差だけではなく税収や過疎の問題に悩む地方自治体がどのように活性化させていくのか大きく議論されていました。

2006年には、この都市部と地方との格差を埋めるための構想として、現福井県と知事である西川一誠氏(「ふるさと納税」の発案者とも言われています)が「故郷寄付金控除」を提言、また都市部で活躍している有名人・スポーツ選手の中には自分が生まれ育った町、好きな町に何かしら貢献はしたいということから、生活の拠点や住民票を移さずに故郷に住民税を納め続けているケースなどふるさと納税の発足前からありました。

2007年には、現宮城県知事の村井嘉浩氏、現山形県知事の斎藤弘氏、現鳥取県知事の平井伸治氏、現徳島県知事の飯泉嘉門氏、佐賀県知事の古川康氏5人が共同で「ふるさと納税制度スキーム」を発表しました。これがふるさと納税の原型とも言われております。
そして2008年に地方への貢献策、ふるさと納税が誕生します。都市部へ出ていった人でも、どのような仕組みであれば、生まれ育った場所に貢献ができるかと考えられた制度、それがふるさと納税です。

ふるさと納税の現在

 

2008年に誕生したふるさと納税ですが、その年の寄付金額は約72億円に対し、2013年の寄付金額は約140億円と2倍近く増えており、多くの人々に活用されていることが分かります。認知度があがってきたというのも大きいかもしれません。

ふるさと納税がもつ意義

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地方のために役立つ制度として、生まれ育ったふるさとであったり、好きな町、関心がある町など理由は様々ですが、自らが支援したい地域選択し、寄付をする。これにより人を育て、環境を保護し、住みやすい地域に大きく貢献することがこのふるさと納税のもつ意義なのではないでしょうか。
またふるさと納税によって、各地方自治体が寄付を受けるためには、どのようなアピールが必要なのか考えるきっかけにもなり、さらに競争意識が増すことも大きいのではないのでしょうか。

ふるさと納税で災害支援

ふるさと納税で災害支援ができることをみなさんはご存知だったでしょうか。
ふるさと納税は、現在住んでいる、以前住んでいた、生まれ故郷など関係なく、好きな都道府県・市区町村を選んで寄付をすることで、お礼品がもらえたり、支払うはずの税金が一部免除されたりします。その為、ご自身で応援したいと思う市町村やプロジェクトに寄付することで「ふるさと納税」の恩恵をうけることができます。
現在では「ふるさと納税」の種類は数多く存在しており、「ふるさと納税」を紹介するサイトでは、「ふるさと納税」はいくつかの項目に分かれており、目的別で選べるように分かれています。その項目の中に「災害支援」という「ふるさと納税」があります。ここでは、「ふるさと納税」の「災害支援」についてご紹介していきたいと思います。

ふるさと納税を通して災害支援をつのる

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「災害支援」の「ふるさと納税」は、主に地震被災した地域や台風被災した地域の自治体が寄付の受け口となって、情報を提示しているところがあります。被災して住宅が倒壊してしまったり、交通機関がストップしてしまったり、被災した地域の特産品が作れなくなってしまったり、市町村全体が壊滅してしまったところを、被災前の状態に戻せるように「災害支援」という形で各自治体が「ふるさと納税」を通して寄付を募集しているのです。

災害支援によって何ができる

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「災害支援」で被災した地域に寄付ができる「ふるさと納税」ですが、「災害支援」で主にどのようなことが改善していくのかを簡単に紹介します。
地震や台風などの被災によって市町村全体が崩壊してしまって、住居を失ってしまった人や農家を行っていて作物や畑が全壊してしまったり、地域の特産品を作っていた工場が被害にあってしまったり、地域の観光名所出会った場所が観光客を呼べる状況ではなくなってしまったり、商いに支障がでてしまう人がでてきてしまいます。また人々の交通手段の電車が使えなくなったり、橋や道路が全壊してしまい場所の移動が難しくなってしまったり、平たくいうと災害によって人々のライフライン確保が難しくなってしまいます。そういう状況から少しでも災害前の生活に地域の人々が戻れるように「ふるさと納税」の「災害支援」であつめた寄付金は使用されます。それぞれの自治体が公表している「災害支援」の寄付についての詳細内容が記載されています。「ふるさと納税」を利用して各自治体に寄付を行おうと思っている方は、その情報をご覧になるとより、明確に内容を把握することができるかと思います。

「災害支援」にはお礼品などは基本的にありませんが、「ふるさと納税」に興味を持って利用しようかなと考えている方は、寄付をおこなうことができる「災害支援」の項目なども目を通してみるのもいいかもしれません。

ふるさと納税の制度改正について

ふるさと納税は2008年に個人住民税の寄付金制度としてスタートしました。ふるさと納税は、地方で産まれた人たちが、就職したり、家族を作ったりし、故郷を離れて暮らすことになったけれども、故郷ではない場所に住みながらも故郷に税金を納めれる制度として受け入れられてきました。このふるさと納税の制度は、「地方創生」を促進し、地域活性化の動きにもつながっているようです。もちろん自分の故郷以外にもふるさと納税は行え、ふるさと納税をおこなったお礼として地域の特産品などをもらえる為、1つの地域や自治体だけでなく、多数の地域、自治体にふるさと納税を行う人は少なくないようです。「地方創生」を促進することを課題としていた政府がふるさと納税を平成27年度税制改正でより利用しやすく内容が変更になったようです。

ふるさと納税の納税枠が2倍

ふるさと納税は、寄付をした金額が住民税や所得税の一部から還付・控除される制度でもあり、ふるさと納税をおこなうには自己負担額である2,000円を除いた全額が控除されていました。今回の税制改正でその寄付金除外額が約2倍になり、よりふるさと納税を利用しやすくなりました。
総務省が発表している扶養家族が配偶者のみの給与所得者を対象とした例をあげていくと年収300万の場合拡充前は12,000円でしたが、拡充後は23,000円になり、年収500万の場合拡充前は30,000円でしたが、拡充後は59,000円になり、年収700万の場合拡充前は55,000円でしたが、拡充後は108,000円となるようです。今紹介した例はあくまでも例なので、実際のふるさと納税枠は寄付される形の年収など地域によってことなるようなので、きちんとした金額は住んでいる市町村に問い合わせを行うと良いかと思います。
とはいえ、ふるさと納税枠が約2倍になったことでよりふるさと納税がわたしたちの生活に身近なものになったかもしれません。

ふるさと納税ワンストップ特例

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今までは、給与の取得はしているけれど確定申告が必要ではない方がふるさと納税を行う場合や、確定申告はしていないけれど5つ以上の団体にふるさと納税を行いたい人は、確定申告の手続きを行う必要がありました。しかし平成27年の税制改正によって上記に該当する方は確定申告を行わなくてもふるさと納税を行うことができるようになりました。しかし、注意したいのは平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象となる為、平成27年1月1日から3月31日にふるさと納税を行った方は確定申告の手続きを行う必要性がありますので注意してください。また今回のふるさと納税の改正でふるさと納税ワンストップ特例を利用するひとは6月より発生する住民税の減額という形で除外が行われるため、所得税からの除外はできないようです。